デイトレの長所は何か - •ニューヨークなど他の市場の影響を受けにくい。 (とにかく日本の市場は海外市場に左右されやすい。 (株式→先物→FX→株式→FXなど)
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2013年04月13日 (土) | 編集 |
*12日のNY株式相場は小幅反落。

冴えない金融決算や商品ファンド閉鎖との観測などが重し



ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       14865.06 (‐0.08)
     始値       14865.14
     高値       14865.21
     安値       14790.57
   前営業日終値   14865.14(+62.90)




 銀行株に売りが出て、小反落して終了した。

前日の取引では、ダウ工業株30種とS&P総合500種は取引時間中としても終値としても最高値を更新。

この日は小反落したものの、

ナスダック総合指数とS&P総合500種の週初からの上昇は1月第1週目以来の大きさとなった。 
 
ダウ工業株30種.DJIは0.08ドル(0.00%)1万4865.06ドルで取引を終了。
 
ナスダック総合指数.IXICは5.21ポイント(0.16%)安の3294.95。
 
S&P総合500種.SPXは4.52ポイント(0.28%)安の1588.85。
 
週足では、ダウが2.1%、ナスダック総合指数が2.8%、S&P総合500種が2.3%、それぞれ上昇した。
 
この日は第1・四半期決算を発表したJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが売られた。

主力事業の大半が振るわず減収となったJPモルガンは0.6%安、

住宅ローン事業が不振だったウェルズ・ファーゴは0.8%安。
 

決算結果はそれほど悪くなかったが、それほど良くもなかった、

米景気の改善を示す信用の伸びに期待していたが、肩透かしを食らった。
 

M&Tバンクによるハドソン・シティ・バンコープ買収手続きが遅延していることも金融株の重しとなり、

S&P金融株指数.SPSYは0.4%低下した。
 
M&Tバンクは4.5%、ハドソン・シティ・バンコープは5.5%安で引けている。 
 
鉱山関連株の一角も売られ、鉱業大手ニューモント・マイニングは5.9%、

ニューフィールド・エクスプロレーションは4.1%下落した。 
 
ただ、ホームセンター大手ホーム・デが2.4%上昇したことで、下げの一部は吸収。

ジェフェリーズが、

第1・四半期既存店売上高が良好になるとの見通しから同社の投資判断を引き上げたことが好感された。   
 
この日発表の米経済指標では、3月の小売売上高が予想外に減少し、

4月の消費者信頼感指数が9カ月ぶりの低水準に落ち込むなど、米景気改善の足取りの鈍化が示された。 
 
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は

約59億4000万株と、年初平均の約63億6000万株を下回った。
 
ニューヨーク証券取引所では上場銘柄の約58%、

ナスダック市場では57%がマイナス圏で終了した。


S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 一般消費財・サービス 431.03 +2.08 +0.49%
2 生活必需品 420.17 +1.52 +0.36%
3 公益事業 204.85 +0.64 +0.31%
4 電気通信サービス 165.15 +0.44 +0.27%
5 ヘルスケア 555.20 +0.74 +0.13%

  下落
1 金融 249.04 -1.07 -0.43%
2 資本財・サービス 362.41 -1.90 -0.52%
3 情報技術 480.30 -2.85 -0.59%
4 エネルギー 576.11 -7.76 -1.33%
5 素材 244.10 -3.58 -1.45%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  28.83 -0.16(-0.55%)
インテル  21.68 -0.17(-0.78%)
ヤフー  24.69 +0.2(+0.82%)
アップル  429.8 -4.6(-1.06%)
IBM  211.38 -1.54(-0.72%)
グーグル  790.05 -0.34(-0.04%)
ノキア  3.49 +0.01(+0.29%)
フェイスブック  27.4 -0.61(-2.18%)

<金融セクター>
シティグループ  44.78 -0.09(-0.2%)
バンク・オブ・アメリカ  12.17 -0.1(-0.81%)
ゴールドマン・サックス  149.12 +0.05(+0.03%)
JPモルガン・チェース  49.01 -0.3(-0.61%)
アメリカン・エキスプレス 65.68 -0.06(-0.09%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  88.99 -0.25(-0.28%)
シェブロン  119.94 -1.01(-0.84%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  22.62 -2.11(-8.53%)
ニューモント  36.37 -2.28(-5.9%)
モンサント  105.45 -1.65(-1.54%)
アルコア  8.22 -0.1(-1.2%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  85.05 -0.65(-0.76%)
ゼネラル・エレクトリック 23.46 -0.13(-0.55%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  13.53 -0.02(-0.15%)
ホーム・デポ  73.62 +1.72(+2.39%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  78.56 +0.77(+0.99%)
コカ・コーラ  41.08 -0.1(-0.24%)
P&G  80.08 +0.41(+0.51%)
UPS  84.14 -0.18(-0.21%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 48.2 -0.03(-0.06%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル 6.22 -0.04(-0.64%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 50.86 +0.35(+0.69%)










米株は連日の最高値、強い雇用統計が追い風

8日の米国株式市場は続伸し、

ダウ工業株30種は連日で過去最高値を更新した。

2月の米雇用統計が予想を大幅に上回ったことが追い風となった。

S&P総合500種は6営業日続伸し、終値での過去最高値まであと1%弱に迫った。

1月の卸売在庫が2011年12月以来の大幅な伸びとなったことも買いを支えた。






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。




12月の米自動車販売は9%増、年間では13.5%増加し2007年以来の高水準に


2012年の米自動車販売台数は2007年以来の高水準に。

 
2012年はトヨタとホンダがシェアを拡大。

 
12月の販売台数はトヨタが9%増、GMは5%増。

 
2013年は経済の不透明感が自動車購入意欲を圧迫する可能性。

 










*12日前場の東京市場で日経平均は反落。

日経平均は反落 高値警戒感による売り優勢




日経平均    13485.14円(64.02円安)
         13402.86円─13568.25円
 東証出来高   45億6544万株
 東証売買代金  3兆6596億円




東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。

寄り付きこそ年初来高値を更新したが、

節目の1万3500円台では利益確定売りも多くマイナス圏に沈んだ。

為替市場で円安が一服したとの見方から輸出関連の一角が売られ、

金融株など直近で上昇してきたセクターが軟調。

一方で、TOPIXは終値で年初来高値を更新した。
 
日経平均・日足は「小陰線」、高値圏で一服

日経平均の日足は、短い下ヒゲを伴う「小陰線」。

前日との組み合わせでは「かぶせ線」となり上値の重さを感じさせる。

終値が4月SQ値(1万3608円19銭)に到達しなかったことで、同水準が抵抗線として意識されやすい。

終値と25日移動平均線(1万2588円57銭=12日)とのかい離も7.1%と引き続き過熱のメドとされる5%を超えている。

目先は一段の調整があり得る。

もっとも、東証1部売買代金は7営業日連続で3兆円を超す活況であり、

過熱感を打ち消すだけのエネルギーを伴っている。

25日移動平均線は昨年11月以降、一貫した上向きトレンドを維持している。

同線が下向きに転じなければ中期的な上昇トレンドは崩れない。

当面の上値は2007年2月高値(1万8300円39銭)から2008年10月安値(6994円90銭)までの下げ幅に対する

フィボナッチ比率61.8%戻しの1万3981円69銭がメド。

一方、下値は1万3000円の心理的な節目がメドになる。


新興株式市場は上昇、主力株が堅調

新興株式市場では、日経ジャスダック平均が続伸、東証マザーズ指数が反発。

ジャスダックの売買代金は716億円。

市場では「良好な需給が続いている」。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント、楽天、サイバーエージェントなどの主力株が買われた。

一方でカイオム・バイオサイエンスなどバイオ系の一角は軟調だった。





東証1部騰落数は、

値上がり588銘柄、

値下がりが1020銘柄、

変わらずが105銘柄。



日経平均は反落 下げ幅限定的ながら「幻のSQ」が示現

「幻のSQ」示現で高値警戒感が強まる 来週は米企業決算に注目
 
昨日大引け後に上方修正を発表したファストリは評価の分かれる見方が出た。

BofAMLでは、海外ユニクロ事業の成長継続に加えて、

国内ユニクロ事業の既存店売上高が底打ちし始めているとの評価から投資評価「買い」を継続、目標株価を34400円→38000円と引き上げた。

一方、値引き拡大などで国内事業が停滞しているとの声が聞かれ、

市場の加熱した期待ほどに業績が達しなかったことで、国内外の機関投資家から利益確定の売りを招く結果に。

また、前日まで7日続伸のファナックも週末を前に手仕舞い売りに押され、寄与度の高い両銘柄の下落が日経平均の重しとなった。

高値更新のトヨタやホンダも手仕舞い売りが出る中、

電力各社が揃って大きく値を飛ばした。

茂木経済産業相が一部メディアで地域を越えた再編が起こり得るとの認識を示したことが材料視され、

東電は11年9月以来となる400円台を回復。新年度相場入り後、出来高を伴って動意付いており、

政策面での恩恵を受けるとの思惑も加わって今後も人気化する場面が増えそうだ。

来週は上値の重い展開となりそうだ。

今後の相場を占う意味で注目された週末終値は4月限SQ値(13608.19円)を下回ったうえ、

SQ算出日の高値が一度もSQ値に一度もタッチしない「幻のSQ」となった。通常、

SQ値を下回ると翌週以降の相場が軟調となるケースが多いため、同値がレジスタンスとして意識される。

日経平均が終値ベースで節目である13500円を維持できなかったことも戻り待ち売りの強さを意識させる。

また、8日週の日経平均の週間上げ幅は651円と、3月4~8日の週(677円高)に次ぐ、今年2番目の大きさを記録。

東証1部の売買代金は12日まで7日連続で3兆円を上回っているが、

高水準の商いが途切れるようであれば株価の動きは鈍くなりそうだ。

地政学リスクの高まりも懸念材料に挙げられる。

北朝鮮のミサイル発射準備に関して過去の値動きをみると、発射で相場が下げることは少ないものの、

株価が高値圏にあるだけに利益確定売りのきっかけとなる可能性がある。







緊急市場調査:日銀緩和を受けた今後3カ月の相場予想

黒田日銀の大規模な金融緩和策で、各金融市場は新たなステージに踏み込んだ。

日経平均.N225は約4年8カ月ぶり、ドル/円は3年8カ月ぶりの高値となった。

一方、10年円債金利は一時、未踏の0.315%まで低下。

期待感と警戒感が交錯するなか、為替、株式、金利の各専門家に今後3カ月間の見通しを聞いた。

ドル/円のレンジは90─101円、

日経平均のレンジは1万2000円─1万4500円、

10年長期金利のレンジは0.25%─0.80%となった。


三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア為替・債券

緩やかなペースで円安が進むだろう。

黒田日銀総裁が出してきた政策はメニューとしてはほぼ満額回答で、規模等については期待を超えていた。

今後は未体験ゾーンに金融緩和が踏み込んでいくことになる。

期待先行の強烈な織り込み局面は終わったが、今後はリアルの政策効果を確認しながら、

じわじわと円安が進んでいくだろう

ドル/円:92.50─100.50円

ユーロ/円:120─130円



市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。

長期国債やETFの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に振れ、

約200円安だった日経平均は272円高まで急反転。10年債利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、

ボルカー元FRB(米連邦準備理事会)議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。





乗用車メーカー8社の1月世界生産、トヨタなど5社が過去最高

乗用車メーカー8社が発表した2013年1月の世界生産は、

ダイハツ工業を除く7社が前年を上回り、このうちトヨタ自動車など5社が1月単月として過去最高の台数となった。

海外生産が好調で、中国も段階的に回復してきている。

一方、輸出は現地生産への切り替えが進んだこともあり、6社が前年実績を下回った。

世界生産はトヨタ、日産自動車、ホンダ、スズキ、富士重工業が1月単月として過去最高を記録。

トヨタはエコカー補助金終了の影響で国内生産が減少したものの、

北米やアジアで増加し、海外生産が過去最高となった。

日産自、ホンダも現地生産の進展などで国内生産が減少したものの、海外生産が過去最高となりけん引した。



4月12日(金)

9983 ファーストリテイ 34,250 -300 反落 9-2月期に為替差益計上で今期経常益23%増に上方修正も。

6753 シャープ 335 +22 大幅続伸 主力取引銀行が融資継続との報道を受けて。

8267 イオン 1,416 +86 急反発 今期経常益1~6%増でコンセンサス下回るも過去最高。

7453 良品計画 8,940 +480 大幅続伸 上限38万株の自己株取得枠設定 今期営業益18%。

6366 千代建 974 -115 大幅続落 豪プロジェクト見直しを嫌気した売り続く。

2929 ファーマフーズ 92,000 +15,000 ストップ高 卵黄由来のペプチド「ボーンペップ」特許を取得。

2706 ブロッコリー 329 -46 大幅続落 売り上げ構成変化や前期反動で今期営業益34~21%減。





4/12 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆イオン、今期連結経常利益1~6%増の2150~2250億円(日経など)
◆良品計画、今期連結経常利益12%増の221億円(日経など)
◆ファストリ、今期連結純利益、28%増の915億円に上方修正(日経など)
◆ソニー、前期のテレビ事業の赤字幅が半分に(日経など)
◆住友ベと京大、iPS細胞の品質評価キット開発(日経)
◆キユーピー、米国で自社ブランド商品の生産・販売(日経)
◆ヤマハ発、世界最安の二輪車をインドで開発 1台5万円(日経)
◆古河電、15年度最終利益、12年度の10倍に 中期経営計画(日経)
◆三井造、中東での火力発電設備事業に本格参入(日経)
◆石油資源、北海道北部で原油産出に成功(日経)
◆大同特鋼、基幹システムを刷新 製品納期を3分の2に(日経)
◆清水建、メガソーラー事業に参入 35億円投資(日経)
◆エプソン、今期連結営業利益、67%増の300億円(日経)
◆三井金、今期連結経常利益、3割増の170億円(日経)
◆オリックス、初の個人向け10年債を発行 月内にも(日経)
◆歌舞伎、前期連結最終損益、2億600万円の赤字(日経)
◆JIN、12年9月~13年2月連結純利益、5.1倍の21億円(日経)
◆久光薬、前期連結経常利益、1%減の330億円(日経)
◆シャープ、12年10月~13年3月連結営業利益、200億円(毎日)
◆日清紡HD、エレ・ブレーキに軸足、売上高5500億円へ(日刊工業)
◆住友商、米建機レンタル会社買収、国際協力銀が支援(日刊工業)
◆MUTOH-HD<、新規事業相次ぎ拡大、新たな商材開発加速(日刊工業)
◆ホーチキ、海外従業員1.5倍、600人 新興国中心に開拓(日刊工業)
◆旭化成、旭化成ケミ、中国で自動車塗料原料の増産(日刊工業)
◆トリドール、ドーナツ店海外展開、米ハワイに子会社(日刊工業)
◆ジャックス、太陽光発電購入、都民に貸し付け(日刊工業)
◆ソニー、4Kで狙う黒字化、12年度テレビ事業、赤字800億円に改善(FujiSankei)
◆KDDI、JCOM、17日連結子会社化 TOB完了(FujiSankei)
◆ホンダ、新興国向け50万円車投入、16年度にも(朝日)


4/12の株価材料掲載

明日の株価材料

1662 石油資源
北海道勇払油ガス田の北部で原油と天然ガスの産出に成功

3823 アクロディア
13年8月期連結決算予想、営業損失▲2.01億円→▲1.17億円、上方修正

6915 千代インテ
13年8月期連結決算予想、営業利益14.0億円→18.0億円、上方修正

7312 タカタ
タカタ製エアバッグに不具合、トヨタなど4社が約340万台リコール

7453 良品計画
38万株・30億円を上限に自社株買い、発行株の1.4%

7608 エスケイ
13年2月期連結決算予想、営業利益1.1億円→1.46億円、上方修正

8175 ベスト電
13年2月期の業績予想を下方修正、特別損失の計上で最終赤字が拡大

8267 イオン
14年2月期は営業収益6兆円を予想、「トップバリュ」商品の販売拡大へ

8570 イオンFS
東芝ファイナンスを60億円で買収と発表 連結子会社化へ

9983 ファーストリテ
8月通期予想を上方修正


4/12の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄


9601 松竹
13年2月期連結決算予想、営業利益22.7億円→30.0億円、上方修正

6489 前沢工
13年5月期連結決算予想、営業利益5.0億円→8.5億円、上方修正

9368 キムラユニティー
13年3月期連結決算予想、営業利益13.1億円→13.6億円、上方修正

9307 杉村倉
13年3月期連結決算予想、営業利益7.0億円→7.7億円、上方修正

5971 共和工業
13年4月期連結決算予想、営業利益5.4億円→6.7億円、上方修正

4117 川崎化
13年3月期連結決算予想、営業利益▲6000万円→0、黒字修正

4512 ワカモト
13年3月期単体決算予想、営業利益▲2.5億円→2000万円、黒字修正

9748 エヌジェーケ
13年3月期連結決算予想、営業利益3.0億円→3.17億円、上方修正






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トレンドを探る 4/12

移動平均 ↑
パラボリック ↑
H&L転換 ↑
ポイント&フィギュア ↑
総合判定 ↑


買われ過ぎ・売られ過ぎを探る 4/12

RSI 78.42
ストキャスティクス 94.74
騰落レシオ 121.71
乖離率 +4.83%
総合判定 買われ過ぎ





04/12 1801 東1 大成建 JPM Over継続 260→350円
04/12 1925 東1 大和ハウス 三菱UFJMS OP継続 1930→2500円
04/12 2502 東1 アサヒ みずほ 買い→中立 2430→2350円
04/12 2651 東1 ローソン みずほ 買い継続 8000→9000円
04/12 2670 東1 ABCマート 大和 3継続 3300→3600円
04/12 2914 東1 JT みずほ 買い継続 3100→4500円
04/12 3050 東1 DCM 野村 Buy継続 740→1100円
04/12 3086 東1 Jフロント 三菱UFJMS OP継続 700→900円
04/12 3231 東1 野村不HD CS UP継続 1550→2300円
04/12 3436 東1 SUMCO CS Neutral継続 820→1070円
04/12 3593 東1 ホギメディ 大和 3継続 4320→5550円
04/12 3593 東1 ホギメディ みずほ 買い継続 5600→6500円
04/12 4272 東1 日化薬 野村 Buy継続 1100→1600円
04/12 4502 東1 武田 三菱UFJMS OP継続 4300→5500円
04/12 4612 東1 日本ペ みずほ 中立継続 850→1000円
04/12 4613 東1 関西ペ みずほ 中立継続 950→1120円
04/12 5232 東1 住阪セメ みずほ 中立継続 290→300円
04/12 5233 東1 太平洋セメ みずほ 中立→買い 240→300円
04/12 5333 東1 ガイシ みずほ 買い継続 1100→1200円
04/12 5393 東1 ニチアス みずほ 買い→中立 550→570円
04/12 6501 東1 日立 JPM Over継続 700→800円
04/12 6586 東1 マキタ マッコーリー 新規OP 新規5500円
04/12 6632 東1 JVCKW みずほ 買い継続 360→300円
04/12 6644 東1 大崎電 みずほ 買い継続 700→650円
04/12 6770 東1 アルプス SMBC日興 2→1 960→1200円
04/12 6806 東1 ヒロセ電 みずほ UP継続 8400→9400円
04/12 6902 東1 デンソー JPM Neutral継続 3700→4700円
04/12 6971 東1 京セラ みずほ 買い継続 9100→10500円
04/12 6999 東1 KOA 三菱UFJMS Neutral継続 730→800円
04/12 7201 東1 日産自 JPM Neutral継続 900→1100円
04/12 7201 東1 日産自 大和 1継続 1100→1050円
04/12 7203 東1 トヨタ 大和 2継続 5000→5600円
04/12 7203 東1 トヨタ JPM Over継続 6000→7800円
04/12 7205 東1 日野自 大和 3継続 900→1050円
04/12 7220 東1 武蔵精密 みずほ 買い継続 2000→2600円
04/12 7259 東1 アイシン精 JPM Neutral継続 3100→4150円
04/12 7261 東1 マツダ 大和 3継続 280→300円
04/12 7261 東1 マツダ JPM Over継続 320→400円
04/12 7262 東1 ダイハツ 三菱UFJMS Neutral継続 1800→1900円
04/12 7262 東1 ダイハツ 大和 3継続 1800→1880円
04/12 7267 東1 ホンダ 大和 2継続 3700→3900円
04/12 7267 東1 ホンダ JPM Over継続 4000→4500円
04/12 7269 東1 スズキ JPM Neutral継続 2100→2600円
04/12 7270 東1 富士重 JPM Neutral継続 1500→1900円
04/12 7270 東1 富士重 大和 2継続 1450→1600円
04/12 7270 東1 富士重 三菱UFJMS Neutral継続 1200→1700円
04/12 7272 東1 ヤマハ発 大和 3継続 1100→1300円
04/12 7312 東1 タカタ 野村 Buy→Neutral 1950→2000円
04/12 7459 東1 メディパル みずほ 中立継続 1250→1480円
04/12 7581 東1 サイゼリヤ 三菱UFJMS Neutral継続 1200→1300円
04/12 7581 東1 サイゼリヤ 野村 Buy→Neutral 1350→1300円
04/12 7756 東1 電産コパル みずほ 中立継続 670→630円
04/12 8086 東1 ニプロ 三菱UFJMS Neutral継続 500→680円
04/12 8129 東1 東邦HD みずほ 買い継続 2200→2600円
04/12 8184 東1 島忠 三菱UFJMS OP継続 2300→2900円
04/12 8233 東1 高島屋 三菱UFJMS Neutral継続 860→1050円
04/12 8801 東1 三井不 CS OP継続 2700→4400円
04/12 8802 東1 菱地所 CS Neutral→OP 2500→3800円
04/12 8804 東1 東建物 CS OP継続 740→1400円
04/12 8815 東1 東急不 CS OP継続 900→1700円
04/12 8830 東1 住友不 CS Neutral→OP 3600→6800円
04/12 8968 東 福岡リート SMBC日興 1継続 1000000→980000円
04/12 8972 東 ケネディクスR ドイツ Buy継続 362000→630000円
04/12 9433 東1 KDDI SMBC日興 2継続 3650→3800円
04/12 9531 東1 東ガス 大和 新規2 新規560円
04/12 9532 東1 大ガス 大和 新規3 新規420円
04/12 9533 東1 邦ガス 大和 新規4 新規470円
04/12 9793 東1 ダイセキ 大和 3→2 1140→1950円
04/12 9983 東1 ファーストリテイ 野村 Neutral継続 22800→33000円
04/12 9983 東1 ファーストリテイ 三菱UFJMS Neutral継続 19400→30000円



04/11 2168 東1 パソナ 三菱UFJMS Neutral継続 55000→60000円
04/11 2651 東1 ローソン SMBC日興 3継続 6500→6800円
04/11 2670 東1 ABCマート 野村 Neutral継続 3500→4100円
04/11 2914 東1 JT SMBC日興 1継続 3430→3710円
04/11 3593 東1 ホギメディ 三菱UFJMS Neutral継続 4200→4700円
04/11 3632 東1 グリー みずほ 買い継続 1470→1400円
04/11 4005 東1 住友化 みずほ 買い継続 390→370円
04/11 4202 東1 ダイセル みずほ 買い継続 770→900円
04/11 4528 大1 小野薬 みずほ 中立継続 5400→6000円
04/11 4540 東1 ツムラ JPM Over→Neutral 3500→3200円
04/11 4543 東1 テルモ 野村 Neutral→Buy 3400→5000円
04/11 4555 東1 沢井製薬 みずほ 中立継続 10100→11350円
04/11 4676 東1 フジHD みずほ 買い→中立 170000→190000円
04/11 5334 東1 特殊陶 三菱UFJMS Neutral継続 1170→1350円
04/11 5471 東1 大特鋼 三菱UFJMS Neutral継続 400→450円
04/11 5714 東1 DOWA 三菱UFJMS OP継続 780→850円
04/11 5802 東1 住友電 みずほ 買い継続 1200→1400円
04/11 6201 東1 豊田織機 みずほ 中立継続 3250→3550円
04/11 6502 東1 東芝 みずほ 買い継続 500→580円
04/11 6752 東1 パナソニック JPM 新規Over 新規800円
04/11 6758 東1 ソニー JPM 新規Neutral 新規1600円
04/11 6866 東1 日置電 みずほ 中立継続 1350→1450円
04/11 6902 東1 デンソー みずほ 中立継続 3800→4150円
04/11 6971 東1 京セラ JPM Neutral継続 9000→9400円
04/11 6988 東1 日東電 JPM Over継続 7000→7800円
04/11 6995 東1 東海理化 みずほ 中立継続 1500→1650円
04/11 7201 東1 日産自 ドイツ Buy継続 1200→1150円
04/11 7201 東1 日産自 みずほ 買い継続 1180→1170円
04/11 7201 東1 日産自 三菱UFJMS OP継続 1000→1200円
04/11 7202 東1 いすゞ SMBC日興 1継続 700→800円
04/11 7203 東1 トヨタ みずほ 中立継続 5100→5300円
04/11 7203 東1 トヨタ 三菱UFJMS OP継続 6300→7800円
04/11 7205 東1 日野自 SMBC日興 1継続 1000→1600円
04/11 7240 東1 NOK みずほ 中立継続 1350→1420円
04/11 7259 東1 アイシン精 みずほ 買い継続 3750→4100円
04/11 7261 東1 マツダ 三菱UFJMS Neutral継続 290→340円
04/11 7262 東1 ダイハツ SMBC日興 2継続 2000→2100円
04/11 7267 東1 ホンダ 三菱UFJMS OP継続 3800→4500円
04/11 7267 東1 ホンダ みずほ 買い継続 4320→4380円
04/11 7269 東1 スズキ みずほ 中立継続 2400→2200円
04/11 7269 東1 スズキ SMBC日興 2継続 2700→2800円
04/11 7270 東1 富士重 みずほ 中立継続 1260→1430円
04/11 7272 東1 ヤマハ発 SMBC日興 3継続 1100→1350円
04/11 7282 東1 豊田合 みずほ UP継続 1750→2050円
04/11 7649 東1 スギHD 大和 3継続 3000→3300円
04/11 7747 東2 アサヒインテック 野村 Buy継続 5160→6000円
04/11 7947 大1 エフピコ みずほ 中立継続 5500→6400円
04/11 8028 東1 Fマート みずほ 買い継続 4700→5300円
04/11 8151 東1 東陽テク みずほ 中立継続 1050→1250円
04/11 8185 東1 チヨダ 三菱UFJMS OP継続 2530→3100円
04/11 8219 大1 青山商 みずほ UP継続 1400→1650円
04/11 8233 東1 高島屋 みずほ 中立継続 920→1050円
04/11 8273 東1 イズミ みずほ 中立継続 2050→2450円
04/11 9401 東1 TBSHD みずほ 中立継続 1000→1550円
04/11 9409 東1 テレビ朝日 みずほ 中立継続 1300→2000円
04/11 9507 東1 四国電 みずほ 中立継続 1100→1300円




04/10 3086 東1 Jフロント SMBC日興 2継続 500→860円
04/10 3360 東1 シップHD みずほ 中立継続 3100→3600円
04/10 3382 東1 7&I-HD マッコーリー Neutral継続 2700→3500円
04/10 3626 東1 ITHD 大和 1継続 1373→1584円
04/10 4044 東1 セ硝子 みずほ 中立継続 280→330円
04/10 4507 東1 塩野義 みずほ 中立継続 1840→2000円
04/10 4536 大1 参天薬 みずほ 中立継続 4020→4800円
04/10 4541 東1 日医工 みずほ 買い継続 2390→2650円
04/10 4568 東1 第一三共 SMBC日興 3継続 1200→1350円
04/10 4578 東1 大塚HD みずほ 中立継続 3050→3400円
04/10 4666 東1 パーク24 みずほ 中立継続 1850→2000円
04/10 5002 東1 昭和シェル 大和 新規2 新規800円
04/10 5108 東1 ブリヂストン CS OP継続 3200→4000円
04/10 5110 東1 住友ゴム CS OP継続 1500→2000円
04/10 5334 東1 特殊陶 みずほ 中立継続 1100→1500円
04/10 5711 東1 三菱マ CS Neutral継続 340→270円
04/10 6301 東1 コマツ JPM Over継続 1900→2650円
04/10 6305 東1 日立建 JPM Over継続 1580→2400円
04/10 6471 東1 日精工 三菱UFJMS Neutral継続 700→690円
04/10 6473 東1 ジェイテクト 三菱UFJMS Neutral継続 850→750円
04/10 6479 東1 ミネベア 三菱UFJMS Neutral継続 360→340円
04/10 6502 東1 東芝 三菱UFJMS OP継続 500→600円
04/10 6770 東1 アルプス みずほ 中立→買い 470→800円
04/10 6869 東1 シスメックス みずほ 買い継続 6500→7500円
04/10 6925 東1 ウシオ電 みずほ 中立継続 1200→1000円
04/10 6976 東1 太陽誘電 JPM Over継続 1060→1680円
04/10 6981 大1 村田製 JPM Over継続 7000→8000円
04/10 7003 東1 三井造 みずほ UP継続 100→110円
04/10 7011 東1 三菱重 みずほ 買い継続 610→670円
04/10 7012 東1 川重 みずほ 中立継続 280→310円
04/10 7013 東1 IHI みずほ 中立継続 250→280円
04/10 7201 東1 日産自 SMBC日興 1継続 1000→1350円
04/10 7203 東1 トヨタ SMBC日興 1継続 5300→7000円
04/10 7261 東1 マツダ SMBC日興 2継続 230→370円
04/10 7267 東1 ホンダ SMBC日興 2継続 3800→4700円
04/10 7270 東1 富士重 SMBC日興 1継続 1500→2100円
04/10 7278 東1 エクセディ CS Neutral継続 2000→2200円
04/10 7312 東1 タカタ CS Neutral継続 1650→1800円
04/10 7476 東1 アズワン みずほ 中立継続 1900→2200円
04/10 7649 東1 スギHD みずほ 買い継続 3500→4100円
04/10 7740 東1 タムロン みずほ 買い→中立 3400→1900円
04/10 7864 東1 フジシール SMBC日興 1継続 2420→2760円
04/10 8170 東1 アデランス みずほ 中立継続 1400→1650円
04/10 8233 東1 高島屋 SMBC日興 2継続 630→1200円
04/10 8270 東1 ユニーGHD みずほ 中立継続 600→710円
04/10 8273 東1 イズミ 大和 1継続 2600→3100円
04/10 8306 東1 三菱UFJ ドイツ Buy継続 655→735円
04/10 8308 東1 りそなHD ドイツ Buy継続 610→705円
04/10 8309 東1 三住トラスト ドイツ Hold継続 430→490円
04/10 8316 東1 三井住友 ドイツ Buy継続 4650→5230円
04/10 8331 東1 千葉銀 ドイツ Hold継続 670→830円
04/10 8332 東1 横浜銀 ドイツ Hold継続 545→675円
04/10 8333 東1 常陽銀 ドイツ Hold継続 500→600円
04/10 8354 東1 ふくおか ドイツ Hold継続 475→590円
04/10 8355 東1 静岡銀 ドイツ Hold継続 1060→1300円
04/10 8358 東1 スルガ銀 ドイツ Hold継続 1530→1800円
04/10 8411 東1 みずほ ドイツ Hold継続 215→240円
04/10 8515 東1 アイフル 野村 Neutral→Sell 170→340円
04/10 8570 東1 イオンFS 野村 Neutral継続 1800→3100円
04/10 8572 東1 アコム 野村 Sell継続 2000→2100円
04/10 9433 東1 KDDI 野村 Buy継続 8110→4055円
04/10 9531 東1 東ガス みずほ 買い継続 530→630円
04/10 9532 東1 大ガス みずほ 買い継続 420→480円



04/09 2607 東1 不二油 みずほ 買い継続 1370→1600円
04/09 2685 東1 ポイント JPM Over継続 4400→4800円
04/09 3099 東1 ミツコシイセタン 三菱UFJMS Neutral継続 730→1260円
04/09 3333 東1 あさひ 大和 3継続 1200→1400円
04/09 3774 東1 IIJ 大和 2継続 2512→3588円
04/09 3863 東1 日本紙 野村 新規Neutral 新規1400円
04/09 4062 東1 イビデン みずほ 中立継続 1250→1400円
04/09 4503 東1 アステラス薬 みずほ 買い継続 6000→6350円
04/09 4523 東1 エーザイ みずほ 中立継続 3800→4020円
04/09 4681 東1 リゾートトラス 三菱UFJMS OP継続 2250→3700円
04/09 4689 東1 ヤフー 三菱UFJMS OP継続 45000→48500円
04/09 4751 マザ サイバエージ 三菱UFJMS UP継続 143000→140000円
04/09 4755 JQ 楽天 三菱UFJMS Neutral継続 730→900円
04/09 4922 東1 コーセー 三菱UFJMS Neutral→OP 1900→3000円
04/09 5334 東1 特殊陶 JPM Neutral継続 1110→1400円
04/09 5486 東1 日立金 野村 Neutral→Buy 990→1105円
04/09 5938 東1 LIXILG ドイツ Buy継続 2000→2150円
04/09 6103 東1 オークマ CS UP→Neutral 580→700円
04/09 6136 東1 OSG 大和 2継続 1300→1450円
04/09 6141 大1 森精機 CS UP継続 500→900円
04/09 6474 東1 不二越 大和 3継続 240→380円
04/09 6645 大1 オムロン みずほ 買い継続 2800→3000円
04/09 6702 東1 富士通 JPM Neutral継続 350→410円
04/09 6804 大1 ホシデン 三菱UFJMS Neutral継続 580→530円
04/09 6845 東1 アズビル みずほ 買い継続 2000→2200円
04/09 6856 東1 堀場製 みずほ 中立継続 2650→2800円
04/09 6861 東1 キーエンス みずほ 中立継続 25000→27500円
04/09 6923 東1 スタンレ電 みずほ 買い継続 1680→2000円
04/09 6954 東1 ファナック CS Neutral→OP 12500→17500円
04/09 6976 東1 太陽誘電 みずほ 買い継続 1400→1600円
04/09 6981 大1 村田製 みずほ 買い継続 7000→8000円
04/09 7230 東1 日信工業 みずほ 中立→買い 1450→2100円
04/09 7240 東1 NOK JPM Neutral継続 1320→1350円
04/09 7248 東1 カルソカンセ みずほ 買い継続 450→470円
04/09 7261 東1 マツダ CS Neutral継続 320→300円
04/09 7261 東1 マツダ ドイツ Hold継続 315→350円
04/09 7262 東1 ダイハツ CS OP継続 2310→2380円
04/09 7276 東1 小糸製 みずほ 中立継続 1440→1650円
04/09 7296 東1 エフ・シー・シー みずほ 買い→中立 2250→2300円
04/09 7701 東1 島津製 みずほ 中立継続 560→650円
04/09 7730 東1 マニー SMBC日興 3継続 2900→2600円
04/09 7936 東1 アシックス 三菱UFJMS Neutral継続 1350→1450円
04/09 8022 東1 ミズノ 三菱UFJMS Neutral継続 350→375円
04/09 8058 東1 三菱商 マッコーリー Neutral→OP 1600→2100円
04/09 8114 東1 デサント 三菱UFJMS Neutral継続 490→600円
04/09 8252 東1 丸井G 三菱UFJMS OP継続 800→1230円
04/09 8273 東1 イズミ 三菱UFJMS Neutral継続 1900→2400円
04/09 8273 東1 イズミ SMBC日興 1継続 2400→2800円
04/09 9020 東1 JR東日本 みずほ 中立→買い 6400→9900円
04/09 9021 東1 JR西日本 みずほ 買い継続 4000→5900円
04/09 9404 東1 日テレHD みずほ 買い継続 1550→1850円
04/09 9413 東1 テレ東HD みずほ 中立継続 950→1130円
04/09 9706 東1 空港ビル 三菱UFJMS OP継続 1200→1550円
04/09 9843 東1 ニトリHD CS UP継続 7300→6700円










<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








「投資」は危険だとかリスクがあるとかという

イメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、

正しい情報を手に入れることで

リスクなく稼ぐことは可能です。


これからの未来に少しでも不安があるのでしたら、

あなたにも出来る「投資」を知っておくべきです。


投資はあなたは働く必要がありません。

お金が働いてくれて、

大きなお金を持って帰ってきてくれるのです。


本来ならば素人がいきなり手を出したところで

短期でザクザク稼げるほど株式投資は甘くありません。

常に相場の転換に注意を払うことは難しいですし、

相場に対処できるようまでにはとても長い道のりといえます。

しかし、

相場を理解できる能力を身につけ、完全なトレード方法を身につけたら

資産を増やすことなんて簡単なことなんです。

素人では分からないあるポイントさえ知ってしまえば

株式投資はただの稼ぐための手段にしか過ぎません!



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その方法とはバイナリーオプションになります。

最近よく耳にするようになったこの投資手法は

投資の専門的知識も必要としない為、

初心者でもすぐに始めることが出来る簡単な手法になります。

「だからって、そんなに簡単には稼げないでしょう?」たしかにそうです。

しかし、

このバイナリーオプション投資であるツールを使うことで

あなたもプロの投資家以上に稼ぐことが可能なのです!!


そのツールが「豪GOバイナリー」

その驚くべき稼ぎっぷりを

コチラからご確認ください!!




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