デイトレの長所は何か - •ニューヨークなど他の市場の影響を受けにくい。 (とにかく日本の市場は海外市場に左右されやすい。 (株式→先物→FX→株式→FXなど)
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2013年03月06日 (水) | 編集 |
*5日のNY株式相場は大幅上昇。

金融緩和継続期待や経済指標結果を好感し、

ダウは史上最高値を更新






ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       14253.77(+125.95)
     始値       14127.82
     高値       14286.37
     安値       14127.82
   前営業日終値   14127.82(+38.16)







ダウ工業株30種が120ドル以上上昇し、

終値で過去最高値を更新した。

一段の株高への期待から買いが進み、2007年につけたこれまでの最高値を突破した。
 

米景気回復の兆しや連邦準備理事会(FRB)による緩和継続への期待、

株価の値ごろ感などを追い風に、ダウは年初来で約9%高となった。
 
米供給管理協会(ISM)が発表した2月の非製造業部門指数は2012年2月以来の

高水準となり、需要の回復を裏付けた。
 
相場はほぼ全面高の展開で、

ダウを構成する30銘柄のうち10銘柄が52週ぶり高値を更新、

ニューヨーク証券取引所に上場する456銘柄が年初来高値を更新した。

ニューヨーク証取では71%、ナスダックでは67%がプラス圏で引けた。
  
 
ダウ工業株30種.DJIは125.95ドル(0.89%)高の1万4253.77ドル。

寄り付き後間もなく、2007年10月につけた過去最高値の1万4198.10ドルを突破した。

終値ベースでのこれまでの最高値は07年10月9日につけた1万4164.53ドルだった。
 
ナスダック総合指数.IXICは42.10ポイント(1.32%)高の3224.13。
 
S&P総合500種.SPXは14.59ポイント(0.96%)高の1539.79。
 
 「株価は依然割高ではない。ここからもまずまずの上昇を期待できる」。
 

ダウ構成銘柄のうち、ウォルト・ディズニーと3Mは上場来高値をつけた。
 
S&P500は10セクター全ての指数が上昇し、

中でもハイテク部門の上げが目立った。
 

ナスダックではグーグルが上場来高値をつけた。終値は2.1%高の838.60ドル。 
 
クアルコムは四半期配当を40%引き上げると発表したことを手掛かりに2%上昇した。
 
 
投資家は米景気回復の兆しを歓迎しているものの、

年初来の米株高の大部分はFRBの量的緩和と低金利政策に支えられている。

市場はFRBの緩和政策がいずれは解除されることを認識しているため、

警戒感を高める投資家も見られる。
 

米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラ

ティリティー・インデックス(VIX指数)はこの日3.8%低下したが、それで

も2月につけた低水準は上回っている。
 
「(米)経済はFRBが去ることへの用意はできていない」、

「投資家は市場に戻っているが、警戒感は強く、利回りを求めている」。
 

 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE・MKT3市場の出来高は

約64億1000万株と、

年初来平均の約64億8000万株を若干下回った。
  


 
S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 情報技術      480.34 +7.06 +1.49%
2 資本財・サービス 357.99 +4.85 +1.37%
3 一般消費財・サービス 411.49 +4.11 +1.01%
4 電気通信サービス 156.23 +1.52 +0.98%
5 ヘルスケア 513.46 +4.56 +0.90%
6 金融 241.42 +2.00 +0.84%
7 エネルギー 574.87 +4.12 +0.72%
8 素材 244.26 +1.52 +0.63%
9 公益事業 192.30 +1.08 +0.56%
10 生活必需品 398.41 +1.28 +0.32%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  28.35 +0.2(+0.71%)
インテル  21.51 +0.24(+1.13%)
ヤフー  22.95 +0.25(+1.1%)
アップル  431.17 +11.12(+2.65%)
IBM  206.53 +1.34(+0.65%)
グーグル  838.68 +17.56(+2.14%)
ノキア  3.53 +0.06(+1.73%)
フェイスブック  27.52 -0.2(-0.72%)

<金融セクター>
シティグループ  43.6 +0.66(+1.54%)
バンク・オブ・アメリカ  11.55 +0.14(+1.23%)
ゴールドマン・サックス  152.96 +0.78(+0.51%)
JPモルガン・チェース  49.49 +0.39(+0.79%)
アメリカン・エキスプレス 64.12 +1.23(+1.96%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  89.61 +0.66(+0.74%)
シェブロン  117.93 +0.44(+0.37%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  28.52 -0.13(-0.45%)
ニューモント  38.6 -0.4(-1.03%)
モンサント  102.77 +1.15(+1.13%)
アルコア  8.35 ±0(±0%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  90.21 +0.46(+0.51%)
ゼネラル・エレクトリック 23.59 +0.32(+1.38%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  12.87 +0.12(+0.94%)
ホーム・デポ  70.47 +0.18(+0.26%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  73.72 +0.46(+0.63%)
コカ・コーラ  38.68 -0.14(-0.36%)
P&G  77.05 +0.37(+0.48%)
UPS  84.07 +1.14(+1.37%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 45.26 +0.72(+1.62%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  5.87 +0.04(+0.69%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 47.69 +0.58(+1.23%)






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




米ミシガン州知事、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令

米ミシガン州のリック・スナイダー知事は1日、

デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令した。

同市はミシガン州の管理下に入る可能性がある。

知事はフォーラムで「デトロイト市の財政上の非常事態を宣言することが適切だと確信する」と言明し、

非常事態に対応する財政担当者の候補はすでに固まっていると述べた。







欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。




12月の米自動車販売は9%増、年間では13.5%増加し2007年以来の高水準に


2012年の米自動車販売台数は2007年以来の高水準に。

 
2012年はトヨタとホンダがシェアを拡大。

 
12月の販売台数はトヨタが9%増、GMは5%増。

 
2013年は経済の不透明感が自動車購入意欲を圧迫する可能性。

 




欧州委、韓国サムスン電子が通信規格特許を乱用との暫定判断 


 
欧州委員会は21日、韓国サムスン電子が独占的な地位を乱用して、

携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップルに使用させないよう

不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。

問題となっているのは、

欧州連合(EU)の第3世代携帯電話(3G)通信規格「UMTS」に関連するサムスン電子の標準必須特許。

欧州委によると、

欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、

特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。

ところがサムスン電子は2011年から、

アップルが問題の特許を使用しないよう複数のEU加盟国で差し止めの請求を開始したとしている。

欧州委は今年1月に調査を開始した。

欧州委のアルムニア競争政策担当(副委員長)は

「著作権保護はEUの重要な礎だが、業界標準を確立する際には乱用されるべきではない」

との立場を示した。

サムスン電子はEUの判断を精査しているとし、

「当社がEUの競争法に則って行動しているとの判断を欧州委が下すと確信している」

とのコメントを発表した。

同社は欧州委の判断に対して返答するとともに、規制当局による審問を要請することが可能。

欧州委が最終的にサムスン電子の行為が法に抵触すると判断した場合、

サムスン電子は年間売上高の最大10%の制裁金が課される可能性がある。







サンディが米経済成長を押し上げへ-2400億ドルの復興作業で










* 6日の東京市場は日経平均は大幅続伸、TOPIXは反発。


日経平均は連日で昨年来高値を更新 。

リスクオンの流れから11900円台を回復





日経平均    11932.27円(248.82円高)
         11803.09円─11933.82円
 東証出来高   29億9129万株
 東証売買代金  2兆0194億円






東京株式市場で日経平均は5日続伸。

2008年9月25日以来、約4年半ぶりに終値で1万1900円を上回った。

日銀緩和への期待感から内需株が買われたほか、

米国株高など良好な外部環境を背景に輸出関連株も堅調だった。

週末のメジャーSQ(特別清算指数)算出を前に、先物などに仕掛け的な買いも入った。

TOPIX.TOPXも昨年来高値を更新した。

 


日経平均・日足はマド空け「陽線」、高値圏で騰勢加速


日経平均の日足は、ほぼ高値引けの「中陽線」。

新たなマド(1万1779円42銭―1万1803円09銭)を空けて上放れ、

前日までの2本連続陰線で感じさせた上値の重さを払しょくした。

終値はボリンジャーバンド(25日平均)のプラス2シグマ(1万1796円03銭=6日)も突破し、

ボラティリティブレイクアウトの順張りパターンに入っている。

8日のメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けてオプション権利行使価格の1万2000円を意識する展開となりそうだ。

昨年11月中旬以降の上昇相場では25日移動平均線(1万1380円78銭=6日)に一度もタッチすることなく、

上昇トレンドを継続している。

同線を割り込むまでは弱気に転じにくい。

1万2000円の節目を抜けると、

2007年3月高値(1万8300円39銭)から2008年10月安値(6994円90銭)

までの下げ幅の半値戻しにあたる1万2647円64銭を目指す展開が有望になる。




新興株式市場は上昇、循環物色が継続

新興株式市場は上昇。

日経ジャスダック平均が続伸、東証マザーズ指数が反発。

ジャスダックの売買代金は851億円。

市場では「バイオ関連の一角が物色されたほか、循環物色が続いている」。

カイオム・バイオサイエンスやナノキャリアが買われたほか、

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは昨年来高値を連日更新した。





東証1部騰落数は、

値上がり1294銘柄、

値下がりが304銘柄、

変わらずが102銘柄。
 



「バーナンキブースト」が日本株にも波及、円安補助なく高値更新

日本株が連日の高値更新となっている。

ドル/円は93円付近でとどまっており、

これまでのように円安の後押しはないが、

米ダウ.DJIが史上最高値を更新するなど海外株高を好感し、

日経平均.DJIは約4年半ぶりの1万1900円台を回復した。

景気回復基調が続く中でも、

FRB(米連邦準備理事会)は金融緩和を継続するとの期待が世界的な同時株価の背景であり、

一部では「バーナンキ・ブースト」と呼ばれている。





乗用車メーカー8社の1月世界生産、トヨタなど5社が過去最高

乗用車メーカー8社が発表した2013年1月の世界生産は、

ダイハツ工業を除く7社が前年を上回り、このうちトヨタ自動車など5社が1月単月として過去最高の台数となった。

海外生産が好調で、中国も段階的に回復してきている。

一方、輸出は現地生産への切り替えが進んだこともあり、6社が前年実績を下回った。

世界生産はトヨタ、日産自動車、ホンダ、スズキ、富士重工業が1月単月として過去最高を記録。

トヨタはエコカー補助金終了の影響で国内生産が減少したものの、

北米やアジアで増加し、海外生産が過去最高となった。

日産自、ホンダも現地生産の進展などで国内生産が減少したものの、海外生産が過去最高となりけん引した。








東電がシェールガス年200万トン確保、調達3割安に

東京電力は6日、

年間200万トンのシェールガスによるLNG(液化天然ガス)を確保したと発表した。

三井物産など大手商社2社から米国産シェールガスを年間80万トン購入するほか、残りを複数の供給者から調達する。








3月6日(水)

6753 シャープ 341 +42 3日ぶりに反発 韓国サムスンが出資との報道を受けて。

1766 東建コーポ 6,350 +950 一時S高で5連騰 人員増強や審査管理徹底で5-1月期営業益2.3倍。

7466 SPK 1,707 +79 約5年6カ月ぶり高値 円安効果による来期増益で16期連続増配の観測。

6752 パナソニック 672 +11 続伸 「パナソニック東京汐留ビル」を売却へ。

3046 ジェイアイエヌ 4,770 -60 続落 2月度既存店売上高は前年同月比51.9%増。

6267 ゼネパッカー 235 -7 軟調 上期の費用増加で今期営業益8500万円に半減。

3715 ドワンゴ 329,000 +50,300 ストップ高 ネット選挙解禁への思惑 特番イベントを材料視。





3/6 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆シャープに韓国サムスン出資、パネル協力を拡大 月内に3%、100億円(各紙)
◆日産自、ルノー仏工場で生産検討 経営再建後押し(日経)
◆トヨタ、300万台割れ計画 15年国内生産は増税考慮し減産へ(朝日)
◆パナソニック、汐留ビル500億円で売却(各紙)
◆JR東海、リニア「ワシントン―NY」想定(読売)
◆オリックス、ガラス繊維大手を買収 300億円弱で(日経)
◆OKI、インドネシアでATMを販売 民間銀最大手から受注(日経)
◆豊田織、フォークリフト世界販売の今年計画7%増(日経)
◆ユニチャーム、投資優先 来期にも総配分性向5割から下げ 自社株買いを見直す(日経)
◆SPK、来期16期連続増配の見通し 2円引き上げ57円(日経)
◆アドヴァン、13年3月期の純利益31%増 7期ぶり最高24億円(日経)
◆東建コーポ、12年5月~13年1月の連結経常益2.1倍に(日経)
◆大幸薬品、今期15円配据え置き(日経)
◆ガンホー、時価総額4323億円 ネットゲーム首位に(日経)
◆ビットアイル、12年8月~13年1月純利益35%増(日経)
◆三菱ケミHD、売上高目標下げ、石化品の採算悪化(日刊工業)
◆ブリヂストン、伊タイヤ工場閉鎖、韓国台頭で低迷(日刊工業)
◆ミツバ、新規事業開拓、医療・環境・EV(日刊工業)
◆TDF、インドネシア新会社、伊藤忠系が出資(日刊工業)
◆アイダ、10億円投じ伊工場拡張、プレス機械増産など(日刊工業)
◆OSG、メキシコで事業拡大、車部品向け工具増産(日刊工業)
◆ナブテスコ、センサー開発、風力発電機器など故障予知(日刊工業)
◆ISID、CGを現実空間に再現、カメラ画像と複合表示(日刊工業)
◆富士通、マイクラウド100万人誘導、定期収入を確保(日刊工業)
◆ニトリHD、全国配送を無料化、店頭・ネット通販(日刊工業)
◆キリンHD、「一番搾り」販売1%増、今年目標(日刊工業)
◆JR東日本、太陽光発電で鉄道運行、来月以降に稼働(日刊工業)
◆パナソニック、汐留ビル500億円で売却、10年間賃借(FujiSankei)
◆住友商、タイにテレビ通販合弁(FujiSankei)



3/6の株価材料掲載

明日の株価材料


1766 東建コーポ
第3四半期は大幅な増収増益を達成、積極的な受注活動や工程管理の徹底などが奏功

2427 アウトソシング
東証1部銘柄に指定

6758 ソニー
ディー・エヌ・エー株の売却額は435億円

7463 アドヴァン
13年3月期連結決算予想、営業利益35.8億円→37.0億円、上方修正、増配も

8041 OUG
監理銘柄(確認中)の指定解除




3/5の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

7463 アドヴァン
13年3月期連結決算予想、営業利益35.8億円→37.0億円、上方修正






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トレンドを探る03/06        買われ過ぎ・売られ過ぎ03/06   

移動平均   ↑ 
パラボリック ↑           RSI       66.23
H&L転換 ↑           ストキャスティクス 98.61
ポイント&フィギュア↑        騰落レシオ     117.63
総合判定   ↑           乖離率        +3.39
総合判定    買われ過ぎ





03/06 1801 東1 大成建 大和 2継続 250→310円
03/06 1878 東1 大東建 SMBC日興 2継続 7730→8240円
03/06 2371 東1 カカクコム ドイツ Hold継続 3000→3900円
03/06 2432 東1 DENA 三菱UFJMS OP継続 3490→3460円
03/06 2651 東1 ローソン ドイツ Hold継続 5900→6100円
03/06 2678 東1 アスクル ドイツ Hold継続 1100→1200円
03/06 2792 東1 ハニーズ ドイツ Hold→Sell 1300→1000円
03/06 3046 JQ ジェイアイエヌ ドイツ Buy→Hold 3300→5200円
03/06 3092 東1 スタートトゥ ドイツ Hold継続 730→960円
03/06 3382 東1 7&I-HD ドイツ Hold→Buy 2600→3200円
03/06 3632 東1 グリー 三菱UFJMS Neutral継続 1370→1240円
03/06 3893 東1 日本紙 三菱UFJMS OP→Neutral 1700→1600円
03/06 4042 東1 東ソー みずほ 中立継続 180→270円
03/06 4091 東1 大陽日酸 みずほ 買い継続 580→780円
03/06 4118 東1 カネカ みずほ 中立継続 420→500円
03/06 4307 東1 NRI みずほ 買い継続 2260→2600円
03/06 4502 東1 武田 SMBC日興 2継続 3600→5200円
03/06 4523 東1 エーザイ SMBC日興 2継続 3600→3800円
03/06 4530 東1 久光薬 みずほ 中立→UP 4900→4600円
03/06 4530 東1 久光薬 大和 4継続 4000→4500円
03/06 4613 東1 関西ペ みずほ UP→中立 770→950円
03/06 4755 JQ 楽天 三菱UFJMS Neutral継続 700→730円
03/06 5232 東1 住阪セメ CS Neutral→OP 300→350円
03/06 5233 東1 太平洋セメ CS Neutral→OP 200→270円
03/06 5401 東1 日鉄住金 SMBC日興 1継続 240→300円
03/06 5406 東1 神戸鋼 SMBC日興 3継続 70→80円
03/06 5411 東1 JFEHD SMBC日興 1継続 1800→2300円
03/06 6481 東1 THK JPM Over→Neutral 1750→1800円
03/06 6674 東1 GSユアサ CS OP→Neutral 360円継続
03/06 6702 東1 富士通 みずほ 買い継続 440→520円
03/06 6753 東1 シャープ ドイツ Sell継続 85→116円
03/06 6976 東1 太陽誘電 みずほ 中立→買い 760→1400円
03/06 6981 大1 村田製 みずほ 中立→買い 4800→7000円
03/06 7453 東1 良品計画 ドイツ Hold→Buy 5300→7000円
03/06 7532 東1 ドン・キホーテ ドイツ Hold継続 3300→3900円
03/06 7703 東2 川澄化 みずほ 中立継続 480→550円
03/06 7729 東1 東京精 野村 Buy継続 1422→2061円
03/06 7731 東1 ニコン みずほ 買い→中立 2450→1900円
03/06 8016 東1 オンワードHD ドイツ Hold継続 680→750円
03/06 8028 東1 Fマート ドイツ Hold継続 3900→4100円
03/06 8227 東1 しまむら ドイツ Hold継続 9600→10700円
03/06 8955 東 日本プラR 大和 2継続 259000→325000円
03/06 9432 東1 NTT 三菱UFJMS Neutral継続 3800→4100円
03/06 9433 東1 KDDI 三菱UFJMS OP継続 7200→8200円
03/06 9831 東1 ヤマダ電 ドイツ Buy継続 4700→4000円
03/06 9983 東1 ファーストリテイ ドイツ Hold継続 16800→25000円
03/06 9984 東1 ソフトバンク マッコーリー OP継続 3100→4050円



03/05 1801 東1 大成建 CS OP→Neutral 330→290円
03/05 1802 東1 大林組 CS OP継続 600→540円
03/05 1803 東1 清水建 CS UP継続 330→260円
03/05 1812 東1 鹿島 CS UP継続 280→240円
03/05 2121 マザ ミクシィ 三菱UFJMS Neutral継続 200000→180000円
03/05 25935 東1 伊藤園1P みずほ 中立継続 1510→1780円
03/05 2809 東1 キユーピー SMBC日興 2継続 1510→1630円
03/05 3861 東1 王子HD SMBC日興 2→3 235→245円
03/05 3864 東1 三菱紙 SMBC日興 3→2 55→90円
03/05 3865 東1 北越紀州 SMBC日興 3継続 270→300円
03/05 3941 東1 レンゴー SMBC日興 2→3 320→300円
03/05 4021 東1 日産化 みずほ 中立継続 950→1120円
03/05 4452 東1 花王 みずほ 買い継続 3000→3600円
03/05 4516 東1 日新薬 SMBC日興 1継続 1300→1500円
03/05 4536 大1 参天薬 SMBC日興 1継続 4000→4700円
03/05 4540 東1 ツムラ SMBC日興 2継続 2800→3300円
03/05 4541 東1 日医工 SMBC日興 2→1 1900→2400円
03/05 4547 東1 キッセイ薬 SMBC日興 2継続 1700→2000円
03/05 4553 東1 東和薬品 SMBC日興 2継続 4800→5600円
03/05 4555 東1 沢井製薬 SMBC日興 2継続 9600→11000円
03/05 4568 東1 第一三共 みずほ 買い継続 1670→1900円
03/05 4578 東1 大塚HD SMBC日興 2継続 2400→2800円
03/05 4911 東1 資生堂 みずほ UP→中立 1040→1200円
03/05 4967 東1 小林製薬 みずほ 買い継続 5070→4900円
03/05 5706 東1 三井金 みずほ 中立継続 170→220円
03/05 5711 東1 三菱マ みずほ UP→中立 210→270円
03/05 5801 東1 古河電 みずほ 中立継続 170→200円
03/05 6481 東1 THK SMBC日興 新規1 新規2100円
03/05 6586 東1 マキタ 野村 Neutral継続 3400→4300円
03/05 6622 東1 ダイヘン みずほ 中立継続 240→280円
03/05 6807 東1 航空電 CS Neutral継続 710→730円
03/05 6861 東1 キーエンス CS Neutral継続 22800→26000円
03/05 7011 東1 三菱重 野村 Buy→Neutral 430→570円
03/05 7203 東1 トヨタ みずほ 中立継続 3900→5100円
03/05 7269 東1 スズキ JPM Neutral継続 2050→2100円
03/05 7718 東1 スター精 みずほ 中立継続 760→860円
03/05 7751 東1 キヤノン みずほ 買い継続 3500→4000円
03/05 7956 東1 ピジョン SMBC日興 NR継続 5000→6150円
03/05 7956 東1 ピジョン 大和 2継続 4450→6720円
03/05 8113 東1 ユニチャーム みずほ UP継続 3700→4200円
03/05 8233 東1 高島屋 みずほ 中立継続 580→690円
03/05 8306 東1 三菱UFJ マッコーリー OP継続 530→600円
03/05 8316 東1 三井住友 マッコーリー OP継続 3750→4500円
03/05 8411 東1 みずほ マッコーリー Neutral継続 175→210円
03/05 8871 東1 ゴールドクレ SMBC日興 2継続 1250→1450円
03/05 8951 東 日本ビルF 野村 Neutral継続 946000→1090000円
03/05 9001 東1 東武 SMBC日興 2継続 470→520円
03/05 9005 東1 東急 SMBC日興 2→3 410→440円
03/05 9007 東1 小田急 SMBC日興 3継続 710→820円
03/05 9008 東1 京王 SMBC日興 3継続 510→580円
03/05 9042 東1 阪急阪神 SMBC日興 3継続 390→440円
03/05 9437 東1 NTTドコモ 三菱UFJMS Neutral継続 125000→141000円
03/05 9684 東1 スクエニHD 大和 2継続 1220→1200円
03/05 9697 東1 カプコン 大和 1継続 2040→1980円
03/05 9766 東1 コナミ 大和 2継続 2190→2080円















<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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