デイトレの長所は何か - •ニューヨークなど他の市場の影響を受けにくい。 (とにかく日本の市場は海外市場に左右されやすい。 (株式→先物→FX→株式→FXなど)
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2013年03月04日 (月) | 編集 |
*1日のNY株式相場は反発。

強制削減の発動を不可避も、妥結への期待などが下支え





ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       14089.66(+35.17)
     始値       14054.49
     高値       14107.09
     安値       13937.60
   前営業日終値   14054.49(‐20.88)







小反発。

一連の堅調な米指標を受け、中国や欧州の成長不安が後退したほか、

米歳出の強制削減による影響への懸念も和らいだ。
 

週間では、ダウが0.6%高、

ナスダックが0.3%高、

S&Pが0.2%高。
 
アジアと欧州のさえない製造業統計を受け、相場は下落して始まった。

ただ、朝方発表された2月の米ISM製造業景気指数が2011年6月以来の高水準となったことで値を戻した。
 
さらに2月の米ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は前月から上昇し、

労働市場に対し楽観的な見方が高まっていることを示した。
 
この日が発動期限となる歳出の強制削減をめぐっては、

オバマ大統領が議会指導者と会談したものの、事態を打開することはできなかった。
 

ただ、同措置の発動回避に向けた合意には至らないとの見方が市場にはすでに織り込まれていたもようで、

影響は限定的となった。
 

医療機器メーカーのインテュイティブ・サージカルは8.5%高。

同銘柄の前日の大幅安は行き過ぎとし、投資評価を引き上げたことが材料視された。
 
クーポン共同購入サイト運営のグルーポンは12.6%急上昇。

同社が共同創業者のアンドリュー・メイソン最高経営責任者(CEO)を更迭したことを好感した。
 
アパレルのギャップは2.9%高。

前日引け後に発表した第4・四半期(11─1月)利益は市場予想を上回り、年間配当を20%引き上げる方針を発表した。
 
半面、天然ガス大手チェサピーク・エナジーは2.4%安。

米証券取引委員会(SEC)が、同社のマクレンドンCEOの金融取引をめぐり、調査を拡大したことを嫌気。
 

ニューヨーク証取、ナスダック、NYSE・MKT3市場の出来高は

約67億2000万株と、

今年の平均の65億株を上回った。
 
騰落比率は、ニューヨーク証券取引所で

約17対13、

ナスダックでは

約7対5。





 
S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 ヘルスケア 505.86 +3.76 +0.75%
2 一般消費財・サービス 403.55 +2.39 +0.60%
3 電気通信サービス 153.61 +0.56 +0.36%
4 生活必需品 394.01 +1.23 +0.31%
5 金融 237.40 +0.73 +0.31%
6 公益事業 189.42 +0.42 +0.22%
7 情報技術 472.32 +0.46 +0.10%
8 素材 242.50 +0.23 +0.09%

  下落
1 エネルギー 572.13 -1.26 -0.22%
2 資本財・サービス 353.53 -0.88 -0.25%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  27.95 +0.15(+0.54%)
インテル  21.02 +0.17(+0.82%)
ヤフー  21.94 +0.63(+2.96%)
アップル  430.51 -10.89(-2.47%)
IBM  202.91 +2.08(+1.04%)
グーグル  806.19 +4.99(+0.62%)
ノキア  3.59 -0.06(-1.64%)
フェイスブック  27.78 +0.53(+1.94%)

<金融セクター>
シティグループ  42.11 +0.14(+0.33%)
バンク・オブ・アメリカ  11.34 +0.11(+0.98%)
ゴールドマン・サックス  150.53 +0.77(+0.51%)
JPモルガン・チェース  48.91 -0.01(-0.02%)
アメリカン・エキスプレス 62.37 +0.22(+0.35%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  89.43 -0.12(-0.13%)
シェブロン  116.9 -0.25(-0.21%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  29.4 -0.84(-2.78%)
ニューモント  39.62 -0.67(-1.66%)
モンサント  101.66 +0.63(+0.62%)
アルコア  8.44 -0.08(-0.94%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  91.36 -1.01(-1.09%)
ゼネラル・エレクトリック 23.19 -0.03(-0.13%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  12.61 0(0%)
ホーム・デポ  69.03 +0.53(+0.77%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  71.74 +0.96(+1.36%)
コカ・コーラ  38.7 -0.02(-0.05%)
P&G  76.49 +0.31(+0.41%)
UPS  82.87 +0.22(+0.27%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 44.28 +0.27(+0.61%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  5.8 ±0(±0%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 46.72 +0.19(+0.41%)







米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




米ミシガン州知事、デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令

米ミシガン州のリック・スナイダー知事は1日、

デトロイト市に財政上の非常事態宣言を発令した。

同市はミシガン州の管理下に入る可能性がある。

知事はフォーラムで「デトロイト市の財政上の非常事態を宣言することが適切だと確信する」と言明し、

非常事態に対応する財政担当者の候補はすでに固まっていると述べた。







欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。




12月の米自動車販売は9%増、年間では13.5%増加し2007年以来の高水準に


2012年の米自動車販売台数は2007年以来の高水準に。

 
2012年はトヨタとホンダがシェアを拡大。

 
12月の販売台数はトヨタが9%増、GMは5%増。

 
2013年は経済の不透明感が自動車購入意欲を圧迫する可能性。

 




欧州委、韓国サムスン電子が通信規格特許を乱用との暫定判断 


 
欧州委員会は21日、韓国サムスン電子が独占的な地位を乱用して、

携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップルに使用させないよう

不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。

問題となっているのは、

欧州連合(EU)の第3世代携帯電話(3G)通信規格「UMTS」に関連するサムスン電子の標準必須特許。

欧州委によると、

欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、

特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。

ところがサムスン電子は2011年から、

アップルが問題の特許を使用しないよう複数のEU加盟国で差し止めの請求を開始したとしている。

欧州委は今年1月に調査を開始した。

欧州委のアルムニア競争政策担当(副委員長)は

「著作権保護はEUの重要な礎だが、業界標準を確立する際には乱用されるべきではない」

との立場を示した。

サムスン電子はEUの判断を精査しているとし、

「当社がEUの競争法に則って行動しているとの判断を欧州委が下すと確信している」

とのコメントを発表した。

同社は欧州委の判断に対して返答するとともに、規制当局による審問を要請することが可能。

欧州委が最終的にサムスン電子の行為が法に抵触すると判断した場合、

サムスン電子は年間売上高の最大10%の制裁金が課される可能性がある。







サンディが米経済成長を押し上げへ-2400億ドルの復興作業で










* 4日の東京市場は日経平均、TOPIXともに続伸。

昨年来高値を更新するもシステム障害などで伸び悩み

黒田氏は、

「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出す」などと発言。




日経平均    11652.29円(45.91円高)
         11613.59円─11767.68円
 東証出来高   31億1886万株
 東証売買代金  2兆0180億円









東京株式市場で日経平均は3日続伸。

取引時間中に日経平均は約4年半ぶりに1万1700円台を回復、

TOPIXは約2年11カ月ぶりに1000ポイントを回復する場面があった。

日銀による金融緩和期待を背景に、

倉庫や不動産、金融などの内需関連が引き続き物色され、

円安を背景に輸出株の一角も堅調。

ただし、大証のシステム障害が重しとなり伸び悩む場面があった。



 


日経平均・日足は「小陰線」、上値の重さが気がかり

日経平均の日足は、上下にヒゲを伴う「小陰線」となった。

前週末から上放れて寄り付き、

2月25日の昨年来高値1万1662円52銭を上抜いたものの、その後は伸び悩んだ。

長い上ヒゲを形成しており、上値の重さがやや気がかり。

ただ前週末の終値1万1606円38銭を下回らず、

5日移動平均線(1万1494円16銭=4日)を上回っていることからも強気ムードは崩れていない。

今週末にメジャーSQ(特別清算指数)算出を控え、目先は権利行使価格1万1750円が意識される。




新興株式市場は続伸、バイオ株はまちまち

新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに続伸。

ジャスダックの売買代金は799億円。

市場では

「バイオ株はまちまちだったが、直近IPO銘柄の動きが良いなど、値動きの軽いものに商いが集中した」

ナノキャリアが反落する一方で、

買取王国は反発。

楽天は底堅かった。





東証1部騰落数は、

値上がり1083銘柄、

値下がりが497銘柄、

変わらずの119銘柄。










乗用車メーカー8社の1月世界生産、トヨタなど5社が過去最高

乗用車メーカー8社が発表した2013年1月の世界生産は、

ダイハツ工業を除く7社が前年を上回り、このうちトヨタ自動車など5社が1月単月として過去最高の台数となった。

海外生産が好調で、中国も段階的に回復してきている。

一方、輸出は現地生産への切り替えが進んだこともあり、6社が前年実績を下回った。

世界生産はトヨタ、日産自動車、ホンダ、スズキ、富士重工業が1月単月として過去最高を記録。

トヨタはエコカー補助金終了の影響で国内生産が減少したものの、

北米やアジアで増加し、海外生産が過去最高となった。

日産自、ホンダも現地生産の進展などで国内生産が減少したものの、海外生産が過去最高となりけん引した。








東電がシェールガス年200万トン確保、調達3割安に

東京電力は6日、

年間200万トンのシェールガスによるLNG(液化天然ガス)を確保したと発表した。

三井物産など大手商社2社から米国産シェールガスを年間80万トン購入するほか、残りを複数の供給者から調達する。








3月4日(月)

2593 伊藤園 1,933 +21 3日続伸 タリーズ好調で5-1月期営業益6%増。

9743 丹青社 376 +15 続伸 受注回復し前期営業益91%増に上方修正。

7004 日立造 160 +18 大幅反発 天然ガスから軽油を生産する中核設備を販売へ。

1840 土屋HD 418 -5 軟調 大型木造物件なくなり11-1月期営業赤字が拡大 。

5713 住友鉱 1,388 -72 続落 チリ銅山の開発費増加を嫌気。

2792 ハニーズ 1,119 -19 続落 気温低下や営業日数減で2月既存店1.8%減。

1662 石油資源 3,625 +90 3日続伸 カナダでシェールガス開発プロジェクトに参画へ。







3/4 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆キリンHD傘下のキリンビール、「凍結」型ビールを世界で導入(日経)
◆三井物、パナソニックのロボット開発会社に出資(日経)
◆日立造、シェールガスから軽油を生産する設備を米で販売(日経)
◆セブン&アイ、低価格店の出店再開 3年で倍増し20店に(日経)
◆東電、保守・緑化の3子会社を7月に統合 コスト100億円削減(日経)
◆13年度のNTT東西の光契約純増数 20万件上積み計画(日経)
◆住友鉱など、チリ銅山の開発費が通貨高で10億ドル上ぶれ(日経)
◆新薬開発、「カイゼン活動」で速く 武田、新薬開発の基礎研究の期間を2年半→1年に(日経)
◆ニプロ、ミャンマーに現法 医療機器で攻勢(日経)
◆百貨店大手5社、2月の売上高は全社が増収(日経)
◆ANA)社長、ボーイング787問題の「影響軽微」 導入計画の変更否定(産経)
◆松井、2月のネット売買代金10%増 6年ぶり高水準
◆伊藤園、12年5月~13年1月期の純利益は24%増 コーヒー・野菜飲料伸びる(日経)
◆アサヒ、13年12月期の飲料事業の営業利益は93%増のもようカルピスが本格寄与(日経)
◆丹青社、13年1月期の純利益は99%増(日経)
◆リコー社長、「14年3月期に営業益の倍増めざす」(日経)
◆内田洋、12年8~13年1月期の最終損益は6億円の赤字(日経)
◆川田テク、13年3月期の純利益は3.9倍に上ぶれの見通し(日経)
◆ミネベア、13年3月期に42億円の固定資産売却益を特別利益として計上(日経)
◆住金物、メガソーラー国内増設、東日本2カ所(日刊工業)
◆NRI、中国社と提携、都市インフラ技術提案(日刊工業)
◆日立国際、モザンビークで地デジを実証(日刊工業)
◆田淵電、タブレットで発電量表示、太陽光発電向けシステム開発(日刊工業)
◆JX、JXエネ、東部ガスにLNG供給、年2万トン、15年9月から(日刊工業)
◆日清紡HD、ノーアイロンシャツ販売、来年度目標200万枚に(日刊工業)
◆オンワードHD、シンガポールの雑貨ブランド、東京・原宿に1号店(日刊工業)
◆トヨタ、EV小口配送活路、ヤマト運輸と協力(FujiSankei)
◆ANA、B787運航停止、「利益への影響小さい」(FujiSankei)
◆野村HD、野村不動産株の一部売却(FujiSankei)
◆大林組、被災木材で除塩、農地再生、来月から受注開始(FujiSankei)
◆Fマート、3年で3000店新設へ、地域攻勢(FujiSankei)
◆ホンダ、レアアース再利用を開始、電池メーカーに供給(FujiSankei)
◆NTT、NTT東西、減収見込み 13年度事業計画(読売)
◆シャープ、再建先見えず、鴻海と交渉頓挫、出資者なく(毎日)
◆パナソニック、MSと提携、業務用タブレット開発(東京)





3/4の株価材料掲載


明日の株価材料

2183 リニカル
東証一部銘柄に指定

2483 翻訳センター
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

3252 日本商業開発
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

3443 川田TECH
13年3月期連結決算予想、営業利益7.0億円→10.0億円、上方修正

3775 ガイアックス
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

4565 SOSEI
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

4571 ナノキャリア
センサー結合型ポリマーミセルに関し、欧州で特許査定を受ける

8057 内田洋行
13年1月中間期は前年同期比で赤字が減少、公共関連事業が好調に推移

8934 サンフロンティア
公募増資などで最大約41億円調達へ 物件取得に充当

9743 丹青社
13年1月期連結決算予想、営業利益11.1億円→13.8億円、上方修正




3/4の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

6376 日機装
13年3月期連結決算予想、営業利益70.0億円→72.0億円、上方修正

3421 稲葉製作
13年7月期連結決算予想、営業利益11.6億円→14.8億円、上方修正







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トレンドを探る03/04        買われ過ぎ・売られ過ぎ03/04   

移動平均   → 
パラボリック ↑           RSI       58.96
H&L転換 ↑           ストキャスティクス 78.18
ポイント&フィギュア↑        騰落レシオ     111.51
総合判定   ↑           乖離率        +1.68
総合判定    買われ過ぎ






03/04 1951 東1 協エクシオ 野村 Neutral継続 850→1070円
03/04 1979 東1 大気社 SMBC日興 1継続 2100→2300円
03/04 2229 東1 カルビー CS Neutral継続 6400→7300円
03/04 2801 東1 キッコーマン CS Neutral継続 1200→1320円
03/04 3632 東1 グリー みずほ 買い継続 1700→1470円
03/04 4217 東1 日立化成 大和 2継続 1370→1400円
03/04 4528 大1 小野薬 みずほ 中立継続 4700→5400円
03/04 4578 東1 大塚HD みずほ 中立継続 2850→3050円
03/04 4578 東1 大塚HD 野村 Buy→Neutral 3100→3300円
03/04 4666 東1 パーク24 大和 1継続 1550→1820円
03/04 4689 東1 ヤフー みずほ 買い→中立 35000→41000円
03/04 4927 東1 ポーラオルHD CS OP継続 3200→3300円
03/04 5232 東1 住阪セメ SMBC日興 2→1 300→370円
03/04 5233 東1 太平洋セメ SMBC日興 1継続 240→320円
03/04 5344 東1 MARUWA みずほ 買い継続 3600→3200円
03/04 5406 東1 神戸鋼 野村 Neutral継続 135→120円
03/04 6473 東1 ジェイテクト CS Neutral継続 700→1000円
03/04 6501 東1 日立 みずほ 買い継続 570→680円
03/04 6502 東1 東芝 みずほ 買い継続 370→500円
03/04 6503 東1 三菱電 みずほ 中立継続 700→750円
03/04 6857 東1 アドバンテ SMBC日興 3継続 820→870円
03/04 7261 東1 マツダ みずほ 中立継続 160→280円
03/04 7262 東1 ダイハツ みずほ 中立継続 1650→1930円
03/04 7269 東1 スズキ みずほ 中立継続 2120→2400円
03/04 7270 東1 富士重 JPM Neutral継続 1100→1500円
03/04 7270 東1 富士重 みずほ 中立継続 1100→1260円
03/04 8411 東1 みずほ JPM Over継続 210→230円
03/04 8411 東1 みずほ 野村 Buy継続 200→240円
03/04 8951 東 日本ビルF 大和 2継続 1090000→1130000円
03/04 9432 東1 NTT JPM Under→Neutral 3500→4200円
03/04 9432 東1 NTT マッコーリー OP継続 4500→4700円
03/04 9437 東1 NTTドコモ JPM Neutral→Under 125000円継続
03/04 9984 東1 ソフトバンク JPM Over継続 3800→4200円




03/01 1802 東1 大林組 みずほ 中立継続 380→450円
03/01 1803 東1 清水建 みずほ 中立継続 255→295円
03/01 1812 東1 鹿島 みずほ UP継続 200→225円
03/01 1963 東1 日揮 みずほ 買い継続 3200→3100円
03/01 2282 東1 日本ハム 三菱UFJMS Neutral継続 1050→1400円
03/01 2284 東1 伊藤ハム 三菱UFJMS Neutral継続 380→450円
03/01 2502 東1 アサヒ 三菱UFJMS Neutral継続 1900→2300円
03/01 2768 東1 双日 大和 3継続 130→140円
03/01 3382 東1 7&I-HD JPM Over継続 2800→3300円
03/01 3593 東1 ホギメディ みずほ 買い継続 4800→5600円
03/01 4061 東1 電化 大和 3継続 290→360円
03/01 4202 東1 ダイセル みずほ 買い継続 650→770円
03/01 4324 東1 電通 みずほ 中立継続 2210→2630円
03/01 4547 東1 キッセイ薬 みずほ UP継続 1350→1600円
03/01 4568 東1 第一三共 SMBC日興 3継続 1150→1200円
03/01 4689 東1 ヤフー CS OP継続 33000→43000円
03/01 4755 JQ 楽天 CS OP継続 950→1000円
03/01 5333 東1 ガイシ CS Neutral継続 750→860円
03/01 6273 東1 SMC CS Neutral継続 13700→17000円
03/01 6302 東1 住友重 三菱UFJMS Neutral継続 300→390円
03/01 6481 東1 THK 野村 Neutral継続 1400→1730円
03/01 6816 東1 アルパイン 大和 3継続 800→850円
03/01 7003 東1 三井造 みずほ UP継続 90→100円
03/01 7011 東1 三菱重 三菱UFJMS OP継続 420→620円
03/01 7012 東1 川重 三菱UFJMS OP継続 310→380円
03/01 7013 東1 IHI 三菱UFJMS Neutral継続 190→230円
03/01 7201 東1 日産自 みずほ 買い継続 1050→1180円
03/01 7267 東1 ホンダ みずほ 買い継続 3800→4320円
03/01 7313 東1 TSテック JPM Over継続 2100→2650円
03/01 8002 東1 丸紅 大和 2継続 710→750円
03/01 8035 東1 東エレク SMBC日興 2継続 3240→3270円
03/01 8151 東1 東陽テク みずほ 中立継続 900→1050円
03/01 8306 東1 三菱UFJ SMBC日興 1継続 555→600円
03/01 8308 東1 りそなHD SMBC日興 2継続 435→455円
03/01 8308 東1 りそなHD 三菱UFJMS OP継続 410→550円
03/01 8309 東1 三住トラスト SMBC日興 2継続 330→390円
03/01 8316 東1 三井住友 三菱UFJMS OP継続 3600→5020円
03/01 8331 東1 千葉銀 SMBC日興 2継続 575→625円
03/01 8332 東1 横浜銀 SMBC日興 1→2 475→495円
03/01 8333 東1 常陽銀 SMBC日興 2継続 425→455円
03/01 8354 東1 ふくおか SMBC日興 1継続 400→475円
03/01 8355 東1 静岡銀 SMBC日興 2継続 900→970円
03/01 8358 東1 スルガ銀 SMBC日興 2継続 1195→1440円
03/01 8379 東1 広島銀 SMBC日興 2継続 395→405円
03/01 8411 東1 みずほ SMBC日興 1→2 195→220円
03/01 8411 東1 みずほ 三菱UFJMS Neutral→OP 150→240円
03/01 8630 東1 NKSJHD みずほ 中立継続 1460→2020円
03/01 8725 東1 MS&AD みずほ 買い継続 1830→2390円
03/01 8766 東1 東京海上 みずほ 買い継続 2500→3280円
03/01 8951 東 日本ビルF SMBC日興 2継続 1010000→1030000円
03/01 8984 東 ハウスレジ ドイツ Hold継続 603000→301500円
03/01 8987 東 Jエクセレント 大和 2継続 472000→610000円
03/01 9062 東1 日通 マッコーリー OP継続 315→450円
03/01 9401 東1 TBSHD 三菱UFJMS OP継続 1300→1700円
03/01 9413 東1 テレ東HD 三菱UFJMS OP継続 1150→1490円
03/01 9783 大1 ベネッセHD みずほ 買い継続 4400→4300円
03/01 9824 東2 泉州電 みずほ 中立継続 990→1000円













<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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