デイトレの長所は何か - •ニューヨークなど他の市場の影響を受けにくい。 (とにかく日本の市場は海外市場に左右されやすい。 (株式→先物→FX→株式→FXなど)
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2012年12月25日 (火) | 編集 |
*24日のNY株式相場は続落。

引き続き「財政の崖」問題が重しも、

クリスマス休暇を控え売りは限定的



ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       13139.08(‐51.76)
     始値       13190.15
     高値       13190.38
     安値       13128.55
  




24日のNY株式相場は続落。

引き続き「財政の崖」問題が重しとなったが、

クリスマス休暇を控え売りは限定的だった。


ダウ平均は前日比51.76ドル安の13139.08ドルで終了した。

 
「財政の崖」問題の期限が迫るなか、ダウ平均は売りが先行した。

協議するために議会が27日に再開(予定)されるものの、

決定的な解決策がみえないなか、指数は一時60ドル超下落した。

しかし、翌25日にクリスマスの祝日を控え、

24日は13時(東部時間)までの短縮取引だったため、売りに勢いはみられず。

売り一服後はやや下げ幅を縮小させて引けた。
 

NASDAQは前日比8.41ポイント安の3012.6ポイント、

S&P500は同3.49ポイント安の1426.66ポイントで終了した。

 
個別ではオンライン販売サイトを運営する企業を買収合意したグルーポンは3.9%安。

また、天然ガス事業の強化のため、

カナダで油田と精製工場を買収合意したシェブロンは1%下落した。


 



S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%)

  上昇  
1 素材 235.46 +1.11 +0.47%
2 一般消費財・サービス 375.26 +0.72 +0.19%
3 電気通信サービス 146.19 +0.11 +0.08%

下落
1 金融 221.12 -0.24 -0.11%
2 資本財・サービス 328.02 -0.95 -0.29%
3 ヘルスケア 464.75 -1.46 -0.31%
4 公益事業 179.00 -0.61 -0.34%
5 生活必需品 363.03 -1.28 -0.35%
6 情報技術 462.73 -1.76 -0.38%
10 エネルギー 534.15 -3.88 -0.72%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  27.06 -0.39(-1.42%)
インテル  20.64 -0.13(-0.6%)
ヤフー  19.65 +0.3(+1.55%)
アップル  520.17 +0.84(+0.16%)
IBM  192.4 -1.02(-0.53%)
グーグル  709.5 -6.13(-0.86%)
ノキア  4 +0.01(+0.25%)
フェイスブック  26.93 +0.67(+2.55%)

<金融セクター>
シティグループ  39.38 -0.11(-0.28%)
バンク・オブ・アメリカ  11.25 -0.04(-0.35%)
ゴールドマン・サックス  127.54 -0.9(-0.7%)
JPモルガン・チェース  43.92 -0.08(-0.18%)
アメリカン・エキスプレス 57.53 -0.12(-0.21%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  86.92 -0.31(-0.36%)
シェブロン  108.63 -1.08(-0.98%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  33.75 +0.37(+1.11%)
ニューモント  44.23 -0.35(-0.79%)
モンサント  92.8 +0.25(+0.27%)
アルコア  8.62 +0.05(+0.58%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  87.48 -0.42(-0.48%)
ゼネラル・エレクトリック 20.82 -0.06(-0.29%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  12.4 +0.54(+4.55%)
ホーム・デポ  61.57 +0.25(+0.41%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  68.57 -0.08(-0.12%)
コカ・コーラ  36.73 -0.16(-0.43%)
P&G  68.52 -0.2(-0.29%)
UPS  74.64 -0.2(-0.27%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 39.47 +0.16(+0.41%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  5.5 +0.04(+0.73%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 43.54 -0.03(-0.07%)


 













米アップル、Mac生産の一部を中国から米国に移管─CEO

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、

同社のパソコン(PC)「Mac(マック)」の生産の一部を来年、

中国から米国に移管する計画を明らかにした。

6日発行のブルームバーグ・ビジネスウィーク誌にインタビューが掲載された。

クックCEOはまた、生産移管にあたり、

アップルが米国内で1億ドル超の資金を投じる方針を示した。

クックCEOはマックのどの製品を米国で生産するかには言及しなかったが、

最終的な組み立て作業だけでなく、

アップルと提携先企業は部品の大半もしくは全てを生産することになるとみられている。

米国の製造業者に中国への生産移管を促してきた重要な要因は労働コストの低さだが、

中国では製造業の拠点が集まる沿岸部を中心に賃金やその他のコストが急上昇している。

今回のアップルの生産移管は米国の製造業に恩恵をもたらすことが考えられるが、

クロス氏はその他の利点として知的所有権が侵害されるリスクを低減することができると指摘。




シェールガス革命で長期的にドル高加速の見方も

岩盤層に含まれる原油「シェールオイル」や天然ガス「シェールガス」。

この新しい資源の生産量が米国で急速に伸びている。

米国がエネルギー資源の自給に向けた動きを強めるなかで、

為替市場では長期的にドル高・円安の流れが進むのではないかとみられている。

国際エネルギー機関(IEA)は前週、世界のエネルギー見通しに関する報告書のなかで、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

2017年までに米国がサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になると予想。

さらに2030年頃までには米国が純石油輸出国になるとの見方を示した。

為替ストラテジストの間では、

米国で石油・天然ガス生産が増加した場合、同国のエネルギー輸入は確実に減少し、

経常赤字は縮小が見込まれるとして、ドル高を想定する向きが多い。

実際にそうした思惑からドル買い・円売りを意識する投資家も出始めているという。



サンディが米経済成長を押し上げへ-2400億ドルの復興作業で



米大統領選直後の30年債入札で大量落札 

米財務省が大統領選の2日後の11月8日に実施した160億ドルの30年債入札で、

投資ファンドが72億1000万ドルを落札していたことが政府の統計で23日、明らかになった。

投資ファンドによる落札額は前月の30年債入札からほぼ倍増。

オバマ大統領は6日の選挙で再選を決めたものの、

議会では上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続くため、

「財政の崖」への懸念が高まり、

選挙直後は株式などの高リスク資産から、安全とされる国債に資金が流入した。

こうしたなか前週の取引で、30年債利回りは2.695%と、9月5日以来の水準に低下。

23日の取引は2.829%で終えている。










* 25日の日経平均は反発。

円安進行で10000円台回復も商い減少

自民党の安倍総裁の発言を受けて、為替相場で円安が進行。




日経平均    10080.12円(140.06円高)
         10030.44円─10119.35円
 東証出来高   22億3494万株
 東証売買代金  1兆1532億円

 
 

東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。

前週末から週初にかけて米国株は下落したものの、

自民党の安倍晋三総裁があらためて日銀に強力な金融緩和を求めたことから

円が対ドルで1年8カ月ぶり安値まで売られた。

三連休明けの東京市場では朝方から買いが先行し、

1万0100円を回復する場面もあった。

ただ、外国人投資家のクリスマス休暇入りや海外市場の休場などを背景に動意に乏しく、

上値の重さが意識されている。年末接近に伴い個人主導の地合いとの指摘も聞かれた。
 



日経平均は5日線がサポート、売買代金が急低下


日経平均の日足は上下に長いヒゲを伴う「小陰線」となった。

上値を切り下げたものの、

5日移動平均線(1万0028円58銭=25日)をサポートラインとする上昇トレンドは継続。

ただ東証1部の売買代金が前営業日比4割減の1兆1532億円にとどまっており、

市場エネルギーの急低下が懸念されるところ。

騰落レシオ(東証1部、25日平均)も147.38%と引き続き過熱感にあり、

目先は自律調整が入ってもおかしくない。

下値は節目1万円や12月21日の安値9924円42銭などが意識される。




新興株式市場はしっかり、直近IPOやバイオ株など活況

新興株式市場はしっかり。

日経ジャスダック平均は3日ぶりに反発、

東証マザーズ指数は5日ぶりに反発した。

ジャスダックの売買代金は235億円。

市場では「直近IPO銘柄やバイオ関連銘柄などが活況で個人投資家の買いを集めている。

年末に近づくなかで中小型株物色が強まりそう」。

上場2日目の地盤ネット(6072.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ高比例配分となったほか、

UMNファーマやナノキャリアなどの値上がりが目立った。





東証1部騰落数は、

値上がり1001銘柄、

値下がりが577銘柄、

変わらずが120銘柄。
 







 



12月25日(火)

7733 オリンパス 1,590 +57 反発 消化器内視鏡の生産能力を増強へ。

8276 平和堂 1,176 -8 3日続落 大和が目標株価引き上げも。

9842 アークランド 1,334 -10 三菱UFJMSが「Neutral」継続 主力事業の既存店売り上げに注目。

6503 三菱電 714 -30 続落 過大請求返納などで今期純利益500億円に下方修正。

4848 フルキャストHD 14,060 -1,740 大幅安 改正派遣法の影響受け今期下方修正。

4187 大有機 372 +19 大幅高 前12.11期予想を上方修正。

7211 三菱自 82 +1 小高い 国交省がリコールに絡み立ち入り検査を実施も。
 









12/25 朝一のニュース速報掲載カテゴリ

◆三菱ケミHD、薬カプセル世界2位買収 500億円で(日経)
◆神戸鋼、中国アルミ工場撤回 成長鈍化を懸念(日経)
◆三井造、化学プラント300億円受注 米とシンガポールで(日経)
◆東洋紡、クッション材生産増強 寝具や鉄道車両向け(日経)
◆NEC、ミャンマー進出 インフラ需要開拓(日経)
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◆住金物産、ミャンマーで縫製強化 生産能力を倍増(日経)
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◆ソニー、電池売却 革新機構と交渉(日経)
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◆オリンパス、内視鏡生産3割増 190億円投資(日経)
◆パナソニック子会社の三洋電機、デジカメ事業売却発表 来年3月に(日経)
◆パナソニック、美容家電 米で通販 アマゾンと組む 欧州にも参入(日経)
◆三菱マ、米生コン会社を完全子会社に 504億円で(日経)
◆電通、ネットビジネス支援のDガレージに出資(日経)
◆日本紙、2012年10~12月期の営業益は半減のもよう 印刷用紙の採算悪化(日経)
◆ハイデ日高、12年3~11月期の単独営業益は最高のもよう 生ビール値下げで集客(日経)
◆日本オラクル、12年6~11月期単独税引きは最高益 好採算のソフト好調(日経)
◆メディパル、13年3月期の純利益は49%増に下方修正(日経)
◆あさひ、12年3~11月期の単独税引き益は9%減の24億円(日経)
◆フルキャスト、12年12月期の純利益は14億円に下方修正(日経)
◆Tアルファ、12年11月期の純利益は12%増(日経)
◆薬のネット販売容認へ 大衆薬 来月11日、上告審判決(各紙)
◆住宅ローン減税3年延長 自民方針 上限額300万~500万円に(読売)
◆シャープ、IGZO ソニーに供給(読売)



2198 アイ・ケイ・ケイ
東証一部に指定承認

2373 ケア21
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

3665 エニグモ
米国Image Network社と資本・業務提携

4187 大有機
12年11月期連結決算予想、営業利益8.3億円→10.0億円、上方修正

4819 Dガレージ
電通と資本・業務提携、第三者割当増資で手取り概算金26億1056万円を調達

5288 Jパイル
13年3月期連結決算予想、営業利益11.5億円→17.0億円、上方修正

6752 パナソニック
三洋電機のデジカメ事業などをアドバンテッジに譲渡

7456 松田産
9万株・1億円を上限に自社株買い、発行株の0.33%

8013 ナイガイ
住金物産に第三者割当増資と自社株処分、保有比率9.91%で第2位株主へ

8363 北国銀
500万株・17億円を上限に自社株買い、発行株の1.55%

9062 日通
800万株・200億円を上限に自社株買い、発行株の7.67%






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トレンドを探る12/25        買われ過ぎ・売られ過ぎ12/25   

移動平均   ↑ 
パラボリック ↓           RSI       76.24
H&L転換 ↑           ストキャスティクス 72.09
ポイント&フィギュア↑        騰落レシオ     147.38
総合判定   ↑           乖離率        +2.13
総合判定    買われ過ぎ



12/25 2802 東1 味の素 SMBC日興 1継続 1580→1620円
12/25 2875 東1 東洋水産 SMBC日興 3継続 1730→2020円
12/25 2897 東1 日清食HD SMBC日興 3継続 2780→2800円
12/25 4508 東1 田辺三菱 野村 Neutral継続 1300→1200円
12/25 4548 東1 生化学 みずほ 中立継続 890→940円
12/25 4555 東1 沢井製薬 野村 Buy→Neutral 10000→9700円
12/25 4716 東1 日本オラクル SMBC日興 2継続 3200→3600円
12/25 6503 東1 三菱電 マッコーリー OP継続 750→875円
12/25 6503 東1 三菱電 三菱UFJMS OP→Neutral 750→700円
12/25 7013 東1 IHI JPM Over継続 225→250円
12/25 7747 東2 アサヒインテック みずほ 買い継続 3400→4000円
12/25 8276 東1 平和堂 大和 2継続 1250→1400円
12/25 8279 東1 ヤオコー 三菱UFJMS OP→Neutral 3600円継続
12/25 8309 東1 三住トラスト JPM Neutral継続 270→320円
12/25 8804 東1 東建物 大和 新規1 新規560円
12/25 8956 東 プレミア投 大和 3継続 307000→330000円
12/25 9843 東1 ニトリHD 大和 3継続 8000→7800円



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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