デイトレの長所は何か - •ニューヨークなど他の市場の影響を受けにくい。 (とにかく日本の市場は海外市場に左右されやすい。 (株式→先物→FX→株式→FXなど)
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2012年12月06日 (木) | 編集 |
* 5日のNY株式相場はまちまち。


米大統領による「財政の崖」問題の非公式な発言を好感

アップルが重しとなり、ハイテクは軟調に推移




ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       13034.49(+82.71)
     始値       12948.96
     高値       13089.11
     安値       12923.44
   前営業日終値   12951.78(‐13.82)



ダウとS&P総合500種が反発する一方、

ナスダックはアップルが重しとなり続落した。
 
アップルは6.4%安。

1日の下落率としては2008年12月17日以来の大きさとなった。
 
 
アップルはこの日の下げで350億ドル近くの時価総額を失なった。

同社が1日に失った時価総額としては過去最大。

現在の時価総額は5068億5000万ドル。

アップル株価は9月下旬につけた過去最高値から20%以上下落している。
 
株価下落の理由として、アナリストの間では、

来年のタブレット端末市場でアップルのシェアが落ち込むとするリポートや、

清算機関による証拠金引き上げ、

2013年のキャピタルゲイン税の税率引き上げなど、

さまざまな要因が指摘されている。

 
その他の個別銘柄では、

米損保大手トラベラーズが4.9%高。

同社は、ハリケーン「サンディ」の影響を査定するために一時的に停止していた

自社株買いを再開する意向を明らかにした。

また「サンディ」による純損失額が約6億5000万ドル

(税引き後・再保険による補償含む)になるとの試算を示した。

 
この日は全般的に値動きの荒い展開となった。

S&P総合500種は序盤から軟調で、

過去2週間にわたり主要支持線となっている1400ポイントを一時割り込んだが、

その後上げに転じた。同指数が上昇に転じたことについて、

市場関係者の間では、オバマ大統領がこの日、「財政の崖」問題について、

共和党が富裕層向け増税の必要性を認めれば約1週間で決着できるとの

認識を示したことが要因として指摘されている。

 

ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の

出来高は約69億3000万株と、

今年の1日平均約64億8000万株を上回った。
 
ニューヨーク証券取引所に上場する銘柄のほぼ半分がプラス圏で取引を終えた。

一方、ナスダックは約54%の銘柄が下落して引けた。
 

 

S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%)
  
  上昇
1 公益事業 178.81 +2.76 +1.57%
2 金融 212.88 +2.69 +1.28%
3 資本財・サービス 322.25 +3.35 +1.05%
4 エネルギー 528.62 +3.67 +0.70%
5 ヘルスケア 466.19 +1.68 +0.36%
6 電気通信サービス 146.99 +0.33 +0.22%
7 生活必需品 368.21 +0.25 +0.07%

  下落
1 一般消費財・サービス 370.52 -1.24 -0.33%
2 素材 224.11 -2.75 -1.21%
3 情報技術 457.08 -5.93 -1.28%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  26.67 +0.3(+1.14%)
インテル  19.85 -0.12(-0.6%)
ヤフー  18.89 -0.04(-0.21%)
アップル  538.79 -37.05(-6.43%)
IBM  188.65 -0.71(-0.37%)
グーグル  687.82 -3.21(-0.46%)
ノキア  3.88 +0.44(+12.79%)
フェイスブック  27.71 +0.25(+0.91%)

<金融セクター>
シティグループ  36.46 +2.17(+6.33%)
バンク・オブ・アメリカ  10.46 +0.56(+5.66%)
ゴールドマン・サックス  117.13 +0.55(+0.47%)
JPモルガン・チェース  41.2 +0.63(+1.55%)
アメリカン・エキスプレス 56.4 +0.56(+1%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  87.73 +0.54(+0.62%)
シェブロン  105.17 +1.21(+1.16%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  33.4 -0.79(-2.31%)
ニューモント  43.96 -1.13(-2.51%)
モンサント  89.6 +0.4(+0.45%)
アルコア  8.57 +0.15(+1.78%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  86.05 +1.89(+2.25%)
ゼネラル・エレクトリック 21.23 +0.37(+1.77%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  11.31 0(0%)
ホーム・デポ  64.02 -0.22(-0.34%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  71.65 -0.07(-0.1%)
コカ・コーラ  37.31 +0.16(+0.43%)
P&G  69.41 +0.1(+0.14%)
UPS  73.5 +0.46(+0.63%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 36.03 -0.22(-0.61%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  5.72 +0.04(+0.7%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 44.1 +0.43(+0.98%)






シェールガス革命で長期的にドル高加速の見方も

岩盤層に含まれる原油「シェールオイル」や天然ガス「シェールガス」。

この新しい資源の生産量が米国で急速に伸びている。

米国がエネルギー資源の自給に向けた動きを強めるなかで、

為替市場では長期的にドル高・円安の流れが進むのではないかとみられている。

国際エネルギー機関(IEA)は前週、世界のエネルギー見通しに関する報告書のなかで、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

2017年までに米国がサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になると予想。

さらに2030年頃までには米国が純石油輸出国になるとの見方を示した。

為替ストラテジストの間では、

米国で石油・天然ガス生産が増加した場合、同国のエネルギー輸入は確実に減少し、

経常赤字は縮小が見込まれるとして、ドル高を想定する向きが多い。

実際にそうした思惑からドル買い・円売りを意識する投資家も出始めているという。



サンディが米経済成長を押し上げへ-2400億ドルの復興作業で


イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意を受けて、

ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでは21日、

数万人が街に繰り出し歓喜の声を上げた。

ハマス幹部からは「歴史的勝利」との声も聞かれた。




パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルとの

停戦合意をエジプトが発表





米大統領選直後の30年債入札で大量落札 

米財務省が大統領選の2日後の11月8日に実施した160億ドルの30年債入札で、

投資ファンドが72億1000万ドルを落札していたことが政府の統計で23日、明らかになった。

投資ファンドによる落札額は前月の30年債入札からほぼ倍増。

オバマ大統領は6日の選挙で再選を決めたものの、

議会では上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続くため、

「財政の崖」への懸念が高まり、

選挙直後は株式などの高リスク資産から、安全とされる国債に資金が流入した。

こうしたなか前週の取引で、30年債利回りは2.695%と、9月5日以来の水準に低下。

23日の取引は2.829%で終えている。




独連邦議会(下院)は23日、

純新規借り入れを171億ユーロに削減することなどを盛り込んだ2013年の予算案を可決した。

新規の純借り入れは、これまでに示されていた目標の188億ユーロを下回る。

また、2012年予算からは約110億ユーロの大幅な削減となる。

2013年予算案で示された歳出は3020億ユーロ。

2012年予算から約100億ユーロの削減となる。



欧州エアバス、中国東方航空からA320を60機受注






* 6日の日経平均は続伸。

約7ヵ月ぶりの高値水準を回復




日経平均    9545.16円(76.32円高)
         9503.31円─9565.43円
 東証出来高   20億1137万株
 東証売買代金  1兆1428億円

 


東京株式市場で日経平均は続伸。

4月27日以来約7カ月ぶりに9500円を終値で上回った。

円安継続に伴い主力輸出株を中心に買いが広がったほか、

自民党が単独過半数の勢いと報じられたことで金融株や電力株も堅調。

東証33業種のうちパルプ・紙を除く32業種が値上がりし、

ほぼ全面高の展開となった。

 


日経平均・日足は「小陽線」、上昇トレンドを持続

日経平均の日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。

終値で心理的節目の9500円を回復し、

もち合いを上放れた形だ。

5日移動平均線(9470円13銭=6日)をサポートラインとする上昇トレンドは維持している。

6月以降は小さな天井打ちを繰り返しながら上値を切り上げてきたが、

いずれのケースでも5日線割れ後に調整局面入りしている。

5日線が支持線として機能しているうちは下値不安も乏しい。

一方、ストキャスティクスなどオシレーター系指標は短期的な過熱感を示しているほか、

6日の東証1部騰落レシオ(25日移動平均)は過熱のメドとされる120%を超えている。

目先は自律的な調整が入ってもおかしくない。

当面の上値は3月27日高値(1万0255円15銭)から

6月4日安値(8238円96銭)までの下げ幅に対する

3分の2戻しにあたる9583円とオプション権利行使価格の9750円がメドになる。




新興株式市場は上昇、主力株が堅調

新興株式市場は上昇。

日経ジャスダック平均が反発、

東証マザーズ指数が続伸。

ジャスダックの売買代金は253億円。

ミクシィが短期的な資金を集め、売買代金と値上がり率の上位にランクイン。

主力の楽天やサイバーエージェントが上昇し、

イーブックイニシアティブジャパンは商いを伴って買われた。

新規上場したIBJの初値は2610円で公開価格を80%上回った。






東証1部騰落数は、

値上がり1268銘柄、

値下がりが287銘柄、

変わらずが136銘柄。





 

12月6日(木)

8750 第一生命 94,500 +400 小反発 インドネシアの中堅生保買収に名乗り。

8166 タカキュー 322 +8 後場堅調 アウター商品などの好調で11月既存店売上高は12.2%増。

4997 日農薬 418 +2 しっかり ジェネリック農薬事業に参入へ。

5707 東邦鉛 319 +14 CSが新規「OUTPERFORM」 市況回復と新規鉱山の寄与でV字回復見込む。

5541 大平金 308 +21 CSが新規「OUTPERFORM」 ニッケル市況上昇の恩恵を享受。

2678 アスクル 1,147 +15 3日ぶり反発 ローコストオペレーション推進で上期利益予想を増額修正。

8570 イオンクレ 1,658 -3 小安い 会員募集の強化などで今期予想を上方修正も。



12/6 朝一のニュース速報掲載

◆学研HDとセブン&アイのデニーズ、外食店に介護付き住宅(日経)
◆帝人、繊維産地と機能性衣料 来年新ブランド投入(日経)
◆GSユアサと三菱商、チリの蓄電設備受注 海外案件で最大規模(日経)
◆シミックHD、欧州で腎機能検査薬を発売 悪化リスクを予測(日経)
◆スズキ、11月の中国自動車販売台数11%減 減少幅が縮小(日経)
◆ダイハツ、主力車を刷新 「ムーヴ」燃費29キロに(日経)
◆良品計画、2012年3~11月期は営業最高益のもよう 秋物衣料の販売伸びる(日経)
◆日立化「営業利益率10%以上」 来期から3年間で(日経)
◆イオンクレ、13年3月期の経常益は325億円の見通し 従来予想40億円上回る(日経)
◆イーブック、8~10月期の単独経常益7%増 5~7月比(日経)
◆楽天地、2~10月期の経常益19%増 映画興行がけん引(日経)
◆アスクル、6~11月期の純利益76%増の18億円に上方修正(日経)
◆エスプール、12年11月期に特損4216万円計上 源泉徴収ミスで(日経)
◆シャープ、米から太陽パネル調達 国内需要の急増に対応(読売)
◆日産自、経産省、車走行情報で新事業、日産・グーグルなどと研究(日刊工業)
◆ニプロ、結核菌、薬の耐性1日で判別、検査キット商品化(日刊工業)
◆日農薬、ジェネリック農薬参入、新興国を開拓(日刊工業)
◆NTN、太陽光を追尾、高効率集光、発電プラント用モジュール開発(日刊工業)
◆川重、ガスエンジン2基、シンガポール向け納入(日刊工業)
◆井関農、トラクターOEM供給、米アグコ向け拡大(日刊工業)
◆京セラ、住宅用パワコン開発、太陽光発電の周辺機器を拡充(日刊工業)
◆三菱電、インドネシアに販社、15年度売上高5倍(日刊工業)
◆昭電工、13年12月期見通し、売上高800億円、中計目標達成先送り(日刊工業)
◆クラレ、液晶向け偏光板フィルム、厚さ30マイクロメートル製品量産(日刊工業)
◆武田、ワクチン世界5位規模、感染症に特化(日刊工業)
◆資生堂、高級化粧品、海外で拡販、売上高比率17年度4割に(日刊工業)
◆サッポロHD、RSウイルス感染、ホップに予防効果(日刊工業)
◆アサヒ、「ニッカ」ウイスキー米に輸出、ブランド国際化加速(FujiSankei)
◆日産自、名車「ブルーバード」に幕、世界戦略車「シルフィ」(FujiSankei)
◆三菱商、GSユアサとチリ発電所蓄電システム受注(FujiSankei)
◆スズキ、中国新車販売マイナス幅縮小(FujiSankei)
◆シャープ、米から太陽光パネル、国内需要の急増に対応(読売)
◆パナソニック、EUカルテル制裁で169億円 東芝も30億円(朝日)



2678 アスクル
12年11月中間期連結決算予想、営業利益32.0億円→35.5億円、上方修正

3658 イーブック
電子書籍配信事業が好調推移、増収営業増益に

4707 キタック
13年10月期も増収営業増益を予想

8570 イオンクレ
13年3月期連結決算予想、営業利益285億円→325億円、上方修正





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トレンドを探る12/06         買われ過ぎ・売られ過ぎ12/06   

移動平均   ↑ 
パラボリック ↑           RSI       75.00
H&L転換 ↑           ストキャスティクス 84.21
ポイント&フィギュア↑        騰落レシオ     121.84
総合判定   ↑           乖離率        +1.21
総合判定    買われ過ぎ




12/06 1332 東1 日水 みずほ 買い継続 260→210円
12/06 1802 東1 大林組 CS OP継続 380→460円
12/06 1808 東1 長谷工 CS OP継続 70→65円
12/06 1812 東1 鹿島 CS Neutral→UP 230円継続
12/06 3092 東1 スタートトゥ 大和 3→4 950→500円
12/06 3861 東1 王子HD SMBC日興 2継続 250→235円
12/06 3864 東1 三菱紙 SMBC日興 3継続 55→50円
12/06 3865 東1 北越紀州 SMBC日興 3継続 320→270円
12/06 3893 東1 日本紙 SMBC日興 3継続 800→770円
12/06 3941 東1 レンゴー SMBC日興 1→2 410→350円
12/06 4042 東1 東ソー みずほ 中立継続 160→180円
12/06 4186 東1 応化工 大和 2→3 2000→1700円
12/06 5541 東1 大平金 CS 新規OP 新規360円
12/06 5707 東1 東邦鉛 CS 新規OP 新規400円
12/06 6268 東1 ナブテスコ CS Neutral継続 1400→1600円
12/06 6273 東1 SMC CS Neutral継続 11500→13700円
12/06 6367 東1 ダイキン 野村 Neutral継続 2250→2500円
12/06 6481 東1 THK CS OP継続 1550→1650円
12/06 6506 東1 安川電 CS OP継続 630→800円
12/06 6861 東1 キーエンス CS Neutral継続 21300→22800円
12/06 8382 東1 中国銀 野村 Neutral継続 960→1100円
12/06 8570 東1 イオンクレ CS Neutral継続 1600→1710円
12/06 9370 東1 郵船ロジ 野村 Neutral継続 860→710円
12/06 9506 東1 東北電 三菱UFJMS Neutral継続 500→650円
12/06 9507 東1 四国電 三菱UFJMS UP継続 800→750円
12/06 9509 東1 北海電 三菱UFJMS UP→Neutral 470→760円
12/06 9831 東1 ヤマダ電 CS OP継続 7600→5900円
12/06 9983 東1 ファーストリテイ マッコーリー OP→Neutral 17500→18000円


















<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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