デイトレの長所は何か - •ニューヨークなど他の市場の影響を受けにくい。 (とにかく日本の市場は海外市場に左右されやすい。 (株式→先物→FX→株式→FXなど)
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2013年05月24日 (金) | 編集 |
*23日のNY株式相場は小幅続落。

堅調な住宅指標やHPの決算が下支え


ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       15294.50(‐12.67)
     始値       15300.57
     高値       15348.41
     安値       15180.23
   前営業日終値   15307.17(‐80.41)




続落。

米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小観測が強まったことや弱い中

国の製造業指数を受けて朝方は大幅安となったものの、前日決算を発表したヒューレット・

パッカード(HP)が急伸し、下げ幅を大きく縮小した。

メモリアルデーの休日を含む3連休の週末を前にポジションを調整する動きが出たこともあり、

不安定な値動きとなった。
 
バーナンキFRB議長の前日の発言でFRBは市場の予想よりも早く資産買い入れを縮

小するのではないかとの懸念が強まったことや、5月の中国製造業購買担当者景気指数

(PMI)速報値が7カ月ぶりの低水準となったことを要因に相場は序盤から下落した。
 
S&P総合500種は14日移動平均を下回ったが、その後はこの水準を回復した。

14日移動平均を維持すれば、上昇トレンドが続いていることを示唆している。
 
 HPが17.1%高と急上昇した。

前日の取引終了後に発表した第2・四半期(2─4月)決算は、減益となったものの1株利益が市場予想を上回り、

通年利益見通しの下限を上方修正した。一時24.95ドルまで上昇し1年ぶり高値を更新した。
 
 
23日に発表された週間失業保険申請件数が市場予想を上回って減少し、

4月の米新築住宅販売も予想を上回ったことで、

雇用や住宅市場の改善が裏付けられ株価を支える要因となった。

「(株価が)下げればとにかく買いを入れる機会とみられており、

朝方幅広く売りが出た後は、かなり急速に戻した」

低利回りで株式以外の投資先の選択肢が限られていることも背景にあるとの見方。

アパレル大手ラルフ・ローレンは2.3%安。

第4・四半期(1─3月)決算で一時項目を除く1株利益が市場予想を上回ったものの、

売上高は市場予想と自社予想を共に下回った。

 
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は

約 70億株と、年初来の1日平均の約64億株を上回った。
 
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が

約12対17。

ナスダックは約13対12




S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 電気通信サービス 163.73 +0.84 +0.52%

  下落
1 情報技術 505.48 -0.43 -0.09%
2 素材 255.45 -0.24 -0.09%
3 ヘルスケア 569.19 -0.73 -0.13%
4 エネルギー 601.43 -1.20 -0.20%
5 一般消費財・サービス 450.71 -1.44 -0.32%
6 資本財・サービス 378.47 -1.41 -0.37%
7 生活必需品 425.30 -1.74 -0.41%
8 金融 265.08 -1.73 -0.65%
9 公益事業 198.33 -1.51 -0.75%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  34.15 -0.46(-1.33%)
インテル  24.05 -0.02(-0.08%)
ヤフー  26.02 -0.52(-1.96%)
アップル  442.14 +0.76(+0.17%)
IBM  206.16 -0.83(-0.4%)
グーグル  882.79 -6.63(-0.75%)
ノキア  3.6 -0.04(-1.1%)
フェイスブック  25.06 -0.09(-0.36%)

<金融セクター>
シティグループ  50.53 -0.47(-0.92%)
バンク・オブ・アメリカ  13.21 -0.1(-0.75%)
ゴールドマン・サックス  157.41 -1.93(-1.21%)
JPモルガン・チェース  53.35 -0.28(-0.52%)
アメリカン・エキスプレス 74.69 +0.25(+0.34%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  91.79 -0.4(-0.43%)
シェブロン  125.4 +0.47(+0.38%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  19.55 +0.05(+0.26%)
ニューモント  32.22 +0.26(+0.81%)
モンサント  104.99 +0.95(+0.91%)
アルコア  8.54 -0.15(-1.73%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  86.95 -0.75(-0.86%)
ゼネラル・エレクトリック 23.66 -0.2(-0.84%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  14.81 -0.16(-1.07%)
ホーム・デポ  78.91 -0.78(-0.98%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  76.33 -0.7(-0.91%)
コカ・コーラ  41.93 -0.32(-0.76%)
P&G  78.7 -0.12(-0.15%)
UPS  87.31 -0.83(-0.94%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 47.18 +0.68(+1.46%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル 7.31 +0.01(+0.14%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 51.89 +0.42(+0.82%)









米株は連日の最高値、強い雇用統計が追い風

8日の米国株式市場は続伸し、

ダウ工業株30種は連日で過去最高値を更新した。

2月の米雇用統計が予想を大幅に上回ったことが追い風となった。

S&P総合500種は6営業日続伸し、終値での過去最高値まであと1%弱に迫った。

1月の卸売在庫が2011年12月以来の大幅な伸びとなったことも買いを支えた。






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。









*24日の東京市場は日経平均、TOPIXともに反発。

一時14000円割れも引けにかけて買い戻しが入る



日経平均    14612.45円(128.47円高)
         13981.52円─15007.50円
 東証出来高   58億8763万株
 東証売買代金  4兆8811億円



東京株式市場で日経平均は反発した。

朝方は前日の米国株の下げが限定され、

日本発の世界同時株安に歯止めがかかったことで安心感が広がり、

幅広い銘柄に買いが先行。

上げ幅は一時500円を超え、1万5000円を回復する場面があった。

しかし、後場になると一転、円上昇やアジア株安をきっかけに先物売りが加速。

下げ幅は一時500円を超えた。

アルゴリズムを駆使したヘッジファンドなどの投機筋が先物に売りを仕掛けたとみられ、

日経平均は激しく乱高下した末、結局プラス圏で引けた。

「投機筋の先物売買に振り回されている。前日急落の余韻が残り、

恐怖感から処分売りが加速したものの、25日移動平均線がサポートになり反発に転じた」

日銀のETF買い観測も出ていた。

東証1部売買代金は4兆8811億円で今年2番目の高水準だった。

 

日経平均・日足は「小陰線」、25日線が下値サポート

日経平均の日足は、上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「小陰線」。

上下に大きく振れて方向感を示すには至らなかったが、

終値で25日移動平均線(1万4302円71銭=24日)を割り込まず下値に抵抗感を示した。

昨年11月中旬以降の上昇相場では25日線が強いサポートラインとして機能している。

同線を明確に割り込むまでは弱気に転じにくい。

東証1部の売買代金は4.8兆円と高水準であり、押し目買い意欲の強さを感じさせる。

前日の急落は過熱した投資マインドに冷や水を浴びせたが、中期的な上昇トレンドは崩れていない。

とはいえ、これまでのような急ピッチの上昇も期待しにくくなった。

前日高値(1万5942円60銭)を抜くにはある程度の日柄が必要になりそうだ。

当面の上値は5日移動平均線(1万5093円10銭=同)と1万5500円の心理的な節目がメドになる。



新興株式市場は反発、タカラバイオ などに押し目買い

新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反発した。

ジャスダックの売買代金は1647億円。

「タカラバイオ 、ガンホー など前日売られた時価総額上位の銘柄に押し目買いが入ったものの、

日経平均の不安定な動きを背景に投資家のマインド低下は否めず、反発力は限定的だった」






東証1部騰落数は、

値上がり912銘柄、

値下がりが718銘柄、

変わらずが84銘柄。







5月24日(金)

8766 東京海上 3,320 +130 反発 JA共済連と提携に向けた協議。

9824 泉州電 1,239 -93 大幅続落 競争激化や銅価格上昇で今期営業益2%減に一転。

6753 シャープ 565 +43 大幅反発 2014年度に出荷の全モデルに「IGZO」を搭載へ。

3742 ITBOOK 166,000 +30,000 ストップ高 マイナンバー法成立で思惑。

3765 ガンホー 1,080,000 +150,000 ストップ高 25日移動平均線を意識して自律反発。

2502 アサヒ 2,578 +130 7日ぶりに大幅反発 クレディ・スイスが目標株価引き上げ。

4528 小野薬 7,270 +420 大幅続伸 シティグループが投資評価「1」へ引き上げ。




5/24 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆DIC、出版向けインキ3割減産(日経)
◆山パン、食パンなどの出荷価格2~6%上げ(日経)
◆信越化、タイ合弁会社を完全子会社に(日経)
◆シャープ、スマホやタブレット全機種にIGZO(日経)
◆イオン、中国精華大と提携(日経)
◆車部品34社、2014年3月期の営業益18%増の見通し(日経)
◆東芝、社債900億円規模 2年半ぶり発行へ(日経)
◆JXなど石油元売り3社、2014年3月期の在庫評価益半減見通し(日経)
◆NTN、2014年3月期の純現金収支5億円に 3期ぶり黒字(日経)
◆泉州電業、2013年10月期の連結純利益4%増(日経)
◆富士通ゼ、2014年3月末の自己資本比率37%に(日経)
◆ヤフー、パスワードも流出か 不正接続で148万件(日経)
◆日立、節電量を児童配分するシステム(日刊工業)
◆スミダコーポ、無線タグ開発、小動物に埋め込み識別(日刊工業)
◆日立、NEDOがスマートコミュニティー4社に委託、英の実証事業で(日刊工業)
◆住友電、17年めど売上高3兆円、5カ年新中計策定(日刊工業)
◆シナネン、太陽光発電システム、設置からメンテまで一括サービス(日刊工業)
◆大林組、22年W杯開催カタールのインフラ整備初受注(FujiSankei)
◆KDDI、通信効率LTEの3倍、新技術開発(朝日)


5/24の株価材料掲載

明日の株価材料

3356 テリロジー
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

3751 日本アG
1対10の株式分割を実施、単元株制度を採用

3796 い生活
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

3842 ネクストジェン
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

4291 JIEC
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

4503 アステラス薬
「ベソムニ」がオランダ医薬品評価委員会から承認を取得

4838 Sシャワー
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

6256 ニューフレア
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

6993 AGCap
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消

7415 新星堂
債務超過による猶予期間入り銘柄及び監視区分銘柄指定解除

9966 藤久
今月30日付で、東証1部・名証1部銘柄に指定



5/24の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

9792 ニチイ学館
13年9月中間期連結決算予想、純利益15.0億円→21.0億円、上方修正

3321 ミタチ
13年5月期連結決算予想、経常利益5.9億円→8.0億円、上方修正




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トレンドを探る 5/24

移動平均 →
パラボリック ↓
H&L転換 ↑
ポイント&フィギュア →
総合判定 →


買われ過ぎ・売られ過ぎを探る 5/24

RSI 48.86
ストキャスティクス 31.53
騰落レシオ 118.49
乖離率 -3.01%
総合判定 -




05/24 1605 東1 国際帝石 三菱UFJMS Neutral継続 550000→540000円
05/24 1662 東1 石油資源 三菱UFJMS OP→Neutral 4200→4700円
05/24 1721 東1 コムシスHD 三菱UFJMS OP継続 1350→1700円
05/24 1944 大1 きんでん 三菱UFJMS Neutral→OP 570→1000円
05/24 2502 東1 アサヒ CS OP継続 2600→3100円
05/24 2678 東1 アスクル 三菱UFJMS OP→Neutral 1470→1700円
05/24 2914 東1 JT CS OP継続 4000→4400円
05/24 3088 東1 マツモトキヨシ 野村 Neutral継続 2800→3000円
05/24 3099 東1 ミツコシイセタン 大和 3継続 950→1400円
05/24 3101 東1 東洋紡 野村 Neutral継続 165→180円
05/24 3105 東1 日清紡HD 野村 Neutral継続 680→860円
05/24 3281 東 GLP CS 新規OP 新規118000円
05/24 3402 東1 東レ みずほ 買い継続 760→910円
05/24 3407 東1 旭化成 CS OP継続 670→830円
05/24 4205 東1 ゼオン CS OP継続 1260→1600円
05/24 4506 東1 大日住薬 SMBC日興 2継続 1500→1700円
05/24 4508 東1 田辺三菱 CS OP→Neutral 1400円継続
05/24 4528 大1 小野薬 CS UP継続 4300→5500円
05/24 4681 東1 リゾートトラス 三菱UFJMS OP継続 3700→3600円
05/24 4732 東1 ユー・エス・エス 三菱UFJMS Neutral継続 10000→13500円
05/24 5002 東1 昭和シェル 野村 Neutral継続 770→970円
05/24 5007 東1 コスモ石 野村 Neutral継続 210→240円
05/24 5019 東1 出光興産 野村 Neutral継続 8560→9330円
05/24 5019 東1 出光興産 三菱UFJMS Neutral継続 8800→9800円
05/24 5101 東1 浜ゴム 野村 Neutral継続 950→1200円
05/24 5333 東1 ガイシ 三菱UFJMS OP継続 1243→1935円
05/24 5929 東1 三和HD 大和 2継続 510→700円
05/24 6201 東1 豊田織機 マッコーリー OP継続 4300→5200円
05/24 6501 東1 日立 SMBC日興 1継続 640→850円
05/24 6779 東1 日電波 みずほ 中立継続 980→1050円
05/24 6902 東1 デンソー JPM Neutral継続 4700→5400円
05/24 6902 東1 デンソー マッコーリー OP継続 5000→5500円
05/24 6908 JQ イリソ電子 みずほ 買い継続 2200→3700円
05/24 6954 東1 ファナック CS OP継続 17500→20000円
05/24 6965 東1 ホトニクス 野村 Buy→Neutral 3550→3800円
05/24 7201 東1 日産自 マッコーリー OP継続 1100→1350円
05/24 7259 東1 アイシン精 マッコーリー Neutral継続 3500→3900円
05/24 7261 東1 マツダ JPM Over継続 400→570円
05/24 7261 東1 マツダ ドイツ Buy継続 415→515円
05/24 7262 東1 ダイハツ マッコーリー Neutral継続 2000→2100円
05/24 7267 東1 ホンダ マッコーリー OP継続 4300→5000円
05/24 7269 東1 スズキ マッコーリー UP継続 2000→2400円
05/24 7270 東1 富士重 マッコーリー Neutral継続 1600→2500円
05/24 7270 東1 富士重 JPM Neutral継続 1900→2950円
05/24 7272 東1 ヤマハ発 JPM Over継続 1900→2450円
05/24 7445 東1 ライトオン 三菱UFJMS Neutral継続 710→880円
05/24 7545 東1 西松屋チェ 三菱UFJMS OP継続 940→1210円
05/24 7947 大1 エフピコ 野村 Buy継続 5600→7800円
05/24 7988 東1 ニフコ 野村 Neutral継続 2100→2700円
05/24 8283 東1 PALTAC 野村 Buy継続 1400→1600円
05/24 8766 東1 東京海上 JPM Over継続 3800→4400円
05/24 8967 東 日本ロジ CS 新規OP 新規1110000円
05/24 8986 東 日賃貸 大和 2継続 52000→73000円
05/24 9101 東1 郵船 マッコーリー OP継続 300→350円
05/24 9104 東1 商船三井 マッコーリー OP継続 450→525円
05/24 9107 東1 川崎船 マッコーリー Neutral継続 235→250円
05/24 9436 JQ 沖縄セルラー 野村 Buy継続 2900→3200円
05/24 9627 東1 アインファーマシ 野村 Buy継続 5900→5700円
05/24 9697 東1 カプコン マッコーリー OP継続 1815→2000円
05/24 9706 東1 空港ビル 三菱UFJMS OP継続 1550→1740円
05/24 9766 東1 コナミ マッコーリー UP継続 1400→1720円
05/24 9989 東1 サンドラッグ 野村 Buy継続 4600→5400円




05/23 1801 東1 大成建 大和 2継続 310→430円
05/23 1824 東1 前田建 三菱UFJMS Neutral継続 340→510円
05/23 1860 東1 戸田建 三菱UFJMS UP継続 160→240円
05/23 1928 東1 積水ハウス CS OP継続 1600→1700円
05/23 3407 東1 旭化成 三菱UFJMS Neutral継続 500→790円
05/23 4005 東1 住友化 三菱UFJMS Neutral継続 300→440円
05/23 4042 東1 東ソー 三菱UFJMS Neutral継続 280→380円
05/23 4062 東1 イビデン SMBC日興 2継続 2100→2000円
05/23 4183 東1 三井化学 三菱UFJMS Neutral継続 210→280円
05/23 4188 東1 三菱ケミHD 三菱UFJMS Neutral継続 350→490円
05/23 4208 東1 宇部興 三菱UFJMS Neutral継続 180→240円
05/23 4506 東1 大日住薬 CS UP継続 980→1300円
05/23 4507 東1 塩野義 CS Neutral継続 1700→2200円
05/23 4507 東1 塩野義 みずほ 中立継続 2000→2200円
05/23 4613 東1 関西ペ 野村 Neutral継続 850→1450円
05/23 4732 東1 ユー・エス・エス みずほ 中立継続 11800→13500円
05/23 4755 JQ 楽天 ドイツ Buy継続 1350→1460円
05/23 4917 東1 マンダム 野村 Buy継続 2600→4600円
05/23 4967 東1 小林製薬 みずほ 買い→中立 4900→5300円
05/23 5332 東1 TOTO CS OP継続 840→1300円
05/23 5334 東1 特殊陶 JPM Neutral→Under 1400→1740円
05/23 5929 東1 三和HD 三菱UFJMS Neutral継続 620→640円
05/23 6383 東1 ダイフク 野村 Buy継続 840→1090円
05/23 6502 東1 東芝 JPM Neutral継続 520→550円
05/23 6506 東1 安川電 CS OP継続 1000→1800円
05/23 6768 東1 タムラ製 みずほ UP継続 145→170円
05/23 6849 東1 日光電 SMBC日興 1継続 3800→3600円
05/23 6976 東1 太陽誘電 SMBC日興 2→3 1800円継続
05/23 6986 東1 双葉電 三菱UFJMS OP継続 1650→1800円
05/23 7267 東1 ホンダ ドイツ Hold継続 4000→4250円
05/23 7276 東1 小糸製 野村 Neutral継続 1600→2050円
05/23 7701 東1 島津製 野村 Neutral継続 500→850円
05/23 7817 東1 パラベッド 三菱UFJMS OP継続 3700→4600円
05/23 7860 東1 エイベックス マッコーリー OP継続 4400→4960円
05/23 7911 東1 凸版印 野村 Neutral継続 620→800円
05/23 7912 東1 大日印 野村 Neutral継続 800→1000円
05/23 8086 東1 ニプロ 三菱UFJMS Neutral継続 680→980円
05/23 8331 東1 千葉銀 野村 Buy継続 830→850円
05/23 8815 東1 東急不 野村 Neutral継続 570→1080円
05/23 8973 東 積ハSI 大和 3継続 370000→490000円
05/23 9005 東1 東急 みずほ 買い継続 960→900円
05/23 9020 東1 JR東日本 マッコーリー OP継続 9000→9500円
05/23 9021 東1 JR西日本 マッコーリー OP→Neutral 5000円継続
05/23 9022 東1 JR東海 マッコーリー UP継続 8500→9500円
05/23 9375 東1 近鉄エクス みずほ 中立継続 3500→4100円
05/23 9437 東1 NTTドコモ CS UP継続 120000→150000円
05/23 9605 東1 東映 三菱UFJMS OP→Neutral 750→670円
05/23 9613 東1 NTTデータ CS UP継続 260000→280000円
05/23 9984 東1 ソフトバンク マッコーリー OP継続 5370→6430円



05/22 1801 東1 大成建 ドイツ Hold継続 230→410円
05/22 1802 東1 大林組 ドイツ Buy継続 540→705円
05/22 1803 東1 清水建 三菱UFJMS UP継続 250→350円
05/22 1803 東1 清水建 ドイツ Hold継続 290→400円
05/22 1812 東1 鹿島 ドイツ Hold継続 275→355円
05/22 1944 大1 きんでん 野村 Neutral継続 590→920円
05/22 2501 東1 サッポロHD JPM Under継続 320→460円
05/22 2531 東1 宝HD みずほ 買い継続 870→1600円
05/22 4004 東1 昭電工 野村 Neutral継続 155→170円
05/22 4452 東1 花王 CS Neutral継続 2700→3600円
05/22 4452 東1 花王 JPM Neutral継続 3000→3540円
05/22 4503 東1 アステラス薬 CS OP継続 5300→6300円
05/22 4507 東1 塩野義 SMBC日興 2継続 1900→2200円
05/22 4536 大1 参天薬 SMBC日興 1継続 4700→5200円
05/22 4540 東1 ツムラ CS OP継続 3800→3500円
05/22 4911 東1 資生堂 みずほ 中立継続 1200→1600円
05/22 4917 東1 マンダム 三菱UFJMS Neutral継続 2900→3400円
05/22 5201 東1 旭硝子 CS Neutral継続 630→700円
05/22 5333 東1 ガイシ 野村 Buy→Neutral 1150→1600円
05/22 5991 東1 ニッパツ JPM Over→Neutral 1080→1300円
05/22 6101 東1 ツガミ みずほ UP継続 430→460円
05/22 6273 東1 SMC マッコーリー UP→Neutral 13500→21000円
05/22 6479 東1 ミネベア マッコーリー Neutral継続 300→380円
05/22 6481 東1 THK JPM Neutral継続 1900→2100円
05/22 6516 東1 山洋電 三菱UFJMS OP継続 813→1035円
05/22 6586 東1 マキタ マッコーリー OP継続 5500→6600円
05/22 6723 東1 ルネサス マッコーリー OP→Neutral 420→615円
05/22 6737 東1 EIZO 野村 Neutral継続 1300→2100円
05/22 6767 東1 ミツミ 野村 Neutral継続 500→730円
05/22 6767 東1 ミツミ 三菱UFJMS Neutral継続 550→760円
05/22 6770 東1 アルプス SMBC日興 1継続 1200→1300円
05/22 6804 大1 ホシデン 野村 Neutral継続 560→620円
05/22 6804 大1 ホシデン 三菱UFJMS Neutral継続 530→660円
05/22 6845 東1 アズビル 野村 Neutral継続 2000→2340円
05/22 7203 東1 トヨタ マッコーリー OP継続 6500→7800円
05/22 7261 東1 マツダ マッコーリー UP→Neutral 260→420円
05/22 7915 東1 日写印 野村 Neutral継続 1730→2200円
05/22 7936 東1 アシックス CS OP→Neutral 1600→1800円
05/22 8001 東1 伊藤忠 みずほ 買い継続 1450→1700円
05/22 8031 東1 三井物 みずほ 買い継続 1930→2000円
05/22 8053 東1 住友商 みずほ 買い継続 1390→1550円
05/22 8058 東1 三菱商 みずほ 買い継続 2310→2450円
05/22 8113 東1 ユニチャーム 三菱UFJMS OP継続 7000→7400円
05/22 8113 東1 ユニチャーム CS OP継続 5800→7200円
05/22 8242 東1 H2Oリテイル 野村 Buy継続 900→1150円
05/22 8309 東1 三住トラスト JPM Neutral継続 380→470円
05/22 8524 東1 北洋銀行 野村 Neutral→Buy 350→440円
05/22 8630 東1 NKSJHD 大和 3継続 2700→2900円
05/22 8725 東1 MS&AD 大和 2継続 2950→3400円
05/22 8729 東1 ソニーFH 大和 3継続 1600→1700円
05/22 8766 東1 東京海上 大和 2継続 3500→3800円
05/22 8952 東 JRE 大和 3継続 850000→1300000円
05/22 9062 東1 日通 マッコーリー OP継続 450→575円
05/22 9062 東1 日通 野村 Neutral継続 400→490円
05/22 9064 東1 ヤマトHD マッコーリー Neutral継続 1475→1950円
05/22 9502 東1 中部電 三菱UFJMS Neutral継続 1100→1600円
05/22 9506 東1 東北電 三菱UFJMS Neutral→UP 740→1100円
05/22 9509 東1 北海電 三菱UFJMS OP→Neutral 970→1200円
05/22 9531 東1 東ガス みずほ 買い継続 630→720円
05/22 9532 東1 大ガス みずほ 買い継続 480→530円
05/22 9792 東1 ニチイ学館 野村 Neutral継続 850→1050円
05/22 9831 東1 ヤマダ電 みずほ 買い継続 5500→5000円











<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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2013年05月23日 (木) | 編集 |
*22日のNY株式相場は下落。

下落 FRB議長の発言やFOMC議事録の内容が重し


ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       15307.17(‐80.41)
     始値       15387.12
     高値       15542.40
     安値       15265.96
   前営業日終値   15387.58(+52.30)




反落。

この日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録から、一部メンバ

ーが6月にも資産買い入れの規模を縮小することに前向きな姿勢を示していたことが明ら

かになった。

S&P総合500種3週間ぶりの大幅な下げとなった。
 
不安定な値動きとなり、ダウとS&P総合500種は午前の取引で1%超上昇した後、

午後に入り1%超下落した。

この日は、FOMC議事録の発表に先立ち、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長

の議会証言が行われた。議長は冒頭発言で、FRBの金融緩和政策は米経済の回復を下支

えしているが、経済の勢いを示す徴候がさらに増えなければ緩和ペースを縮小させること

はできないと述べ、債券買い入れの早期縮小に向けた用意があることを示さなかった。

これを好感し株価はいったん上昇した。
 
ただ、議長がその後の質疑応答で

「状況改善の継続を確認し持続可能と確信できれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能」

と発言したことを受けて株価は上げ幅を縮小。

その後、FOMC議事録の発表を受けて下げが加速した。

FOMC議事録では、一部メンバーが早期の資産買い入れ縮小に柔軟な姿勢を示したが、

縮小開始をめぐる意見の相違は続いており、大半のメンバーが今後の経済指標に応じて買

い入れ規模を増額・減額どちらの方向にも調整できるよう用意しておくことが重要と認識

していることが明らかになった。
 
「経済指標の内容が、FRBが買い入れ縮小に具体的に言及し始める段階に達してから売りたいと

は誰も思っていない。市場はFRBより前に動く。そういうものだ」

また、バーナンキ議長は原稿以外の内容に触れ、

コミュニケーションの透明性を高めようと努めたものの「市場を混乱させた」との見方を示した。
 
S&P総合500種は構成する10セクター全てがマイナス圏で取引を終えた。

とりわけエネルギー、公益事業株の下げがきつく、エネルギー株指数.SPNYは1.2%、

公益事業株指数.SPLRCUは1.6%それぞれ値下がりした。
 
個別銘柄では、ディスカウントストア大手ターゲットが4%下落した。

春先に気温が低かったことなどが影響して第1・四半期(5月4日終了)の米既存店売上高が減

少し、2013年の利益見通しを引き下げた。
 
トール・ブラザーズ(TOL.N: 株価, 企業情報, レポート)は2.9%高。

住宅販売の拡大や価格上昇を追い風に第2・四半期(2―4月)決算が46%の増益となり、

住宅市場の回復が業界全体に広がっていることを示した。

コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)は、取引終了後に発

表した第2・四半期(2─4月)決算が、減益となったものの1株利益が市場予想を上回

り、通年の利益見通しの下限を上方修正した。これを受け、終値で前日比0.6%高とな

っていた同社の株価は取引終了後の時間外取引で10%急上昇した。

 ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は

約 83億4000万株と、年初来の1日平均の約64億株を大幅に上回った。
 
ニューヨーク証券取引所は上昇銘柄数648に対し下落銘柄数が2362となった。

ナスダックは上昇銘柄数が632、下落銘柄数が1870。



S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  下落
1 ヘルスケア 569.92 -0.21 -0.04%
2 生活必需品 427.04 -0.61 -0.14%
3 資本財・サービス 379.88 -3.06 -0.80%
4 一般消費財・サービス 452.15 -4.21 -0.92%
5 情報技術 505.91 -5.20 -1.02%
6 金融 266.81 -2.84 -1.05%
7 電気通信サービス 162.89 -1.90 -1.16%
8 エネルギー 602.63 -7.51 -1.23%
9 素材 255.68 -3.29 -1.27%
10 公益事業 199.84 -3.33 -1.64%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  34.61 -0.24(-0.69%)
インテル  24.07 -0.08(-0.33%)
ヤフー  26.54 -0.46(-1.7%)
アップル  441.38 +1.72(+0.39%)
IBM  206.99 -1.66(-0.8%)
グーグル  889.42 -17.55(-1.94%)
ノキア  3.64 -0.1(-2.67%)
フェイスブック  25.15 -0.51(-1.99%)

<金融セクター>
シティグループ  51 -0.66(-1.28%)
バンク・オブ・アメリカ  13.31 -0.13(-0.97%)
ゴールドマン・サックス  159.34 -1.39(-0.86%)
JPモルガン・チェース  53.63 +0.61(+1.15%)
アメリカン・エキスプレス 74.44 -0.67(-0.89%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  92.19 -0.61(-0.66%)
シェブロン  124.93 -1.01(-0.8%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  19.5 +0.13(+0.67%)
ニューモント  31.96 +0.02(+0.06%)
モンサント  104.04 -2.55(-2.39%)
アルコア  8.69 -0.07(-0.8%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  87.7 -0.4(-0.45%)
ゼネラル・エレクトリック 23.86 +0.2(+0.85%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  14.97 +0.02(+0.13%)
ホーム・デポ  79.69 +0.98(+1.25%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  77.03 -0.36(-0.47%)
コカ・コーラ  42.25 -0.09(-0.21%)
P&G  78.82 +0.02(+0.03%)
UPS  88.14 -0.64(-0.72%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 46.5 -1.25(-2.62%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  7.3 -0.09(-1.22%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 51.47 -0.6(-1.15%)







米株は連日の最高値、強い雇用統計が追い風

8日の米国株式市場は続伸し、

ダウ工業株30種は連日で過去最高値を更新した。

2月の米雇用統計が予想を大幅に上回ったことが追い風となった。

S&P総合500種は6営業日続伸し、終値での過去最高値まであと1%弱に迫った。

1月の卸売在庫が2011年12月以来の大幅な伸びとなったことも買いを支えた。






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。









*23日の東京市場は日経平均、TOPIXともに大幅反落。

先物主導で波乱の展開となり過去最高の大商いを記録



日経平均    14483.98円(1143.28円安)
14483.98円─15942.60円
東証出来高   76億5514万株
東証売買代金  5兆8376億円




東京株式市場で日経平均は大幅反落。

下げ幅は1100円超となり安値引けとなった。

朝方は円安を背景に年初来高値を連日更新。

しかし為替が1ドル102円割れへと一気に円高に振れたことで、

先物主導で後場は下げ幅を拡大し全面安となった。

波乱含みの展開のなか、

東証1部の出来高と売買代金は過去最高を更新した。





東証1部騰落数は、

値上がり17銘柄、

値下がりが1691銘柄、

変わらずが4銘柄。




5月23日(木)

7211 三菱自 158 -25 大幅続落 資本増強のため新株発行の余地を拡大。

7445 ライトオン 906 -56 急反落 低気温で夏物出足鈍く5月既存店売上高5%減。

7545 西松屋チェ 997 -52 3日続落 夏物衣料振るわず5月売上高2カ月ぶり減少。

3815 メディ工房 100,200 -18,600 大幅に3日続落 事業撤退により4月売上高6.2%減。

5334 特殊陶 1,899 -147 大幅に4日続落 JPモルガンが投資判断「Underweight」へ引き下げ。

6505 東洋電 322 -33 6日ぶりに急反落 取引先破産により債権回収不能のおそれ。

8806 ダイビル 1,139 -111 大幅に3日続落 17年度経常益105億円も来期減益の中計。



5/23 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆三菱自、累損9000億円処理 今期、資本金取り崩し 復配・増資視野(日経)
◆野村、預かり資産目標100兆円に(日経)
◆伊藤忠、次世代バイオ燃料 大豆使わず量産 まず米国、アジアでも展開(日経)
◆トヨタ、生産15万台上積み 4~9月世界 通年で1000万台超えへ(日経)
◆ソニー、スマホ・タブレット攻勢 1.5兆円へ倍増目標 15年3月期(日経)
◆三菱重、シンガポールから交通システム増強、120億円で受注(日経)
◆富士重、社長、米の販売「40万台射程」 今期、SUVが好調(日経)
◆川重、二輪生産を国内移管 中型車、タイの1万4000台(日経)
◆大塚家具、再値上げ 輸入4400品、円安で最大2割(日経)
◆コマツ、自己資本比率6割に引き上げ 16年3月期末(日経)
◆Eストアー、前期500円増の2800円配(日経)
◆アマダ、現地生産6割に拡大、上海に新工場(日刊工業)
◆日揮、加向け大型LNGプラント、基本設計を受注(日刊工業)
◆川重、札幌地下鉄から受注、80両120億円(日刊工業)
◆NTTドコモ、スマホにクーポン配信、手数料収益の柱に(日刊工業)
◆MDNT、がん治療用細胞加工品、薬事承認を目指す(日刊工業)
◆日ケミカル、細胞性医薬品の専用ライン導入、承認後に迅速供給(日刊工業)
◆ナノキャリア、DDS製剤の研究試薬、日油に製造販売権(日刊工業)
◆野村HD、顧客資産残高目標、100兆円に引き上げ(日刊工業)
◆JFEHD、JFEエンジ、地熱発電事業化へ(FujiSankei)
◆三菱自、優先株処理へ、公募増資検討(東京)


5/24の株価材料掲載

明日の株価材料

3356 テリロジー
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

3751 日本アG
1対10の株式分割を実施、単元株制度を採用

3796 い生活
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

3842 ネクストジェン
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

4291 JIEC
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

4503 アステラス薬
「ベソムニ」がオランダ医薬品評価委員会から承認を取得

4838 Sシャワー
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

6256 ニューフレア
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

6993 AGCap
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消

7415 新星堂
債務超過による猶予期間入り銘柄及び監視区分銘柄指定解除

9966 藤久
今月30日付で、東証1部・名証1部銘柄に指定


5/22の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

9966 藤久
13年6月期単体決算予想、営業利益6.01億円→8.23億円、上方修正




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トレンドを探る 5/23

移動平均 →
パラボリック ↓
H&L転換 ↑
ポイント&フィギュア ↓
総合判定 ↓


買われ過ぎ・売られ過ぎを探る 5/23

RSI 56.92
ストキャスティクス 7.24
騰落レシオ 112.34
乖離率 -3.17%
総合判定 売られ過ぎ






05/23 1801 東1 大成建 大和 2継続 310→430円
05/23 1824 東1 前田建 三菱UFJMS Neutral継続 340→510円
05/23 1860 東1 戸田建 三菱UFJMS UP継続 160→240円
05/23 1928 東1 積水ハウス CS OP継続 1600→1700円
05/23 3407 東1 旭化成 三菱UFJMS Neutral継続 500→790円
05/23 4005 東1 住友化 三菱UFJMS Neutral継続 300→440円
05/23 4042 東1 東ソー 三菱UFJMS Neutral継続 280→380円
05/23 4062 東1 イビデン SMBC日興 2継続 2100→2000円
05/23 4183 東1 三井化学 三菱UFJMS Neutral継続 210→280円
05/23 4188 東1 三菱ケミHD 三菱UFJMS Neutral継続 350→490円
05/23 4208 東1 宇部興 三菱UFJMS Neutral継続 180→240円
05/23 4506 東1 大日住薬 CS UP継続 980→1300円
05/23 4507 東1 塩野義 CS Neutral継続 1700→2200円
05/23 4507 東1 塩野義 みずほ 中立継続 2000→2200円
05/23 4613 東1 関西ペ 野村 Neutral継続 850→1450円
05/23 4732 東1 ユー・エス・エス みずほ 中立継続 11800→13500円
05/23 4755 JQ 楽天 ドイツ Buy継続 1350→1460円
05/23 4917 東1 マンダム 野村 Buy継続 2600→4600円
05/23 4967 東1 小林製薬 みずほ 買い→中立 4900→5300円
05/23 5332 東1 TOTO CS OP継続 840→1300円
05/23 5334 東1 特殊陶 JPM Neutral→Under 1400→1740円
05/23 5929 東1 三和HD 三菱UFJMS Neutral継続 620→640円
05/23 6383 東1 ダイフク 野村 Buy継続 840→1090円
05/23 6502 東1 東芝 JPM Neutral継続 520→550円
05/23 6506 東1 安川電 CS OP継続 1000→1800円
05/23 6768 東1 タムラ製 みずほ UP継続 145→170円
05/23 6849 東1 日光電 SMBC日興 1継続 3800→3600円
05/23 6976 東1 太陽誘電 SMBC日興 2→3 1800円継続
05/23 6986 東1 双葉電 三菱UFJMS OP継続 1650→1800円
05/23 7267 東1 ホンダ ドイツ Hold継続 4000→4250円
05/23 7276 東1 小糸製 野村 Neutral継続 1600→2050円
05/23 7701 東1 島津製 野村 Neutral継続 500→850円
05/23 7817 東1 パラベッド 三菱UFJMS OP継続 3700→4600円
05/23 7860 東1 エイベックス マッコーリー OP継続 4400→4960円
05/23 7911 東1 凸版印 野村 Neutral継続 620→800円
05/23 7912 東1 大日印 野村 Neutral継続 800→1000円
05/23 8086 東1 ニプロ 三菱UFJMS Neutral継続 680→980円
05/23 8331 東1 千葉銀 野村 Buy継続 830→850円
05/23 8815 東1 東急不 野村 Neutral継続 570→1080円
05/23 8973 東 積ハSI 大和 3継続 370000→490000円
05/23 9005 東1 東急 みずほ 買い継続 960→900円
05/23 9020 東1 JR東日本 マッコーリー OP継続 9000→9500円
05/23 9021 東1 JR西日本 マッコーリー OP→Neutral 5000円継続
05/23 9022 東1 JR東海 マッコーリー UP継続 8500→9500円
05/23 9375 東1 近鉄エクス みずほ 中立継続 3500→4100円
05/23 9437 東1 NTTドコモ CS UP継続 120000→150000円
05/23 9605 東1 東映 三菱UFJMS OP→Neutral 750→670円
05/23 9613 東1 NTTデータ CS UP継続 260000→280000円
05/23 9984 東1 ソフトバンク マッコーリー OP継続 5370→6430円



05/22 1801 東1 大成建 ドイツ Hold継続 230→410円
05/22 1802 東1 大林組 ドイツ Buy継続 540→705円
05/22 1803 東1 清水建 三菱UFJMS UP継続 250→350円
05/22 1803 東1 清水建 ドイツ Hold継続 290→400円
05/22 1812 東1 鹿島 ドイツ Hold継続 275→355円
05/22 1944 大1 きんでん 野村 Neutral継続 590→920円
05/22 2501 東1 サッポロHD JPM Under継続 320→460円
05/22 2531 東1 宝HD みずほ 買い継続 870→1600円
05/22 4004 東1 昭電工 野村 Neutral継続 155→170円
05/22 4452 東1 花王 CS Neutral継続 2700→3600円
05/22 4452 東1 花王 JPM Neutral継続 3000→3540円
05/22 4503 東1 アステラス薬 CS OP継続 5300→6300円
05/22 4507 東1 塩野義 SMBC日興 2継続 1900→2200円
05/22 4536 大1 参天薬 SMBC日興 1継続 4700→5200円
05/22 4540 東1 ツムラ CS OP継続 3800→3500円
05/22 4911 東1 資生堂 みずほ 中立継続 1200→1600円
05/22 4917 東1 マンダム 三菱UFJMS Neutral継続 2900→3400円
05/22 5201 東1 旭硝子 CS Neutral継続 630→700円
05/22 5333 東1 ガイシ 野村 Buy→Neutral 1150→1600円
05/22 5991 東1 ニッパツ JPM Over→Neutral 1080→1300円
05/22 6101 東1 ツガミ みずほ UP継続 430→460円
05/22 6273 東1 SMC マッコーリー UP→Neutral 13500→21000円
05/22 6479 東1 ミネベア マッコーリー Neutral継続 300→380円
05/22 6481 東1 THK JPM Neutral継続 1900→2100円
05/22 6516 東1 山洋電 三菱UFJMS OP継続 813→1035円
05/22 6586 東1 マキタ マッコーリー OP継続 5500→6600円
05/22 6723 東1 ルネサス マッコーリー OP→Neutral 420→615円
05/22 6737 東1 EIZO 野村 Neutral継続 1300→2100円
05/22 6767 東1 ミツミ 野村 Neutral継続 500→730円
05/22 6767 東1 ミツミ 三菱UFJMS Neutral継続 550→760円
05/22 6770 東1 アルプス SMBC日興 1継続 1200→1300円
05/22 6804 大1 ホシデン 野村 Neutral継続 560→620円
05/22 6804 大1 ホシデン 三菱UFJMS Neutral継続 530→660円
05/22 6845 東1 アズビル 野村 Neutral継続 2000→2340円
05/22 7203 東1 トヨタ マッコーリー OP継続 6500→7800円
05/22 7261 東1 マツダ マッコーリー UP→Neutral 260→420円
05/22 7915 東1 日写印 野村 Neutral継続 1730→2200円
05/22 7936 東1 アシックス CS OP→Neutral 1600→1800円
05/22 8001 東1 伊藤忠 みずほ 買い継続 1450→1700円
05/22 8031 東1 三井物 みずほ 買い継続 1930→2000円
05/22 8053 東1 住友商 みずほ 買い継続 1390→1550円
05/22 8058 東1 三菱商 みずほ 買い継続 2310→2450円
05/22 8113 東1 ユニチャーム 三菱UFJMS OP継続 7000→7400円
05/22 8113 東1 ユニチャーム CS OP継続 5800→7200円
05/22 8242 東1 H2Oリテイル 野村 Buy継続 900→1150円
05/22 8309 東1 三住トラスト JPM Neutral継続 380→470円
05/22 8524 東1 北洋銀行 野村 Neutral→Buy 350→440円
05/22 8630 東1 NKSJHD 大和 3継続 2700→2900円
05/22 8725 東1 MS&AD 大和 2継続 2950→3400円
05/22 8729 東1 ソニーFH 大和 3継続 1600→1700円
05/22 8766 東1 東京海上 大和 2継続 3500→3800円
05/22 8952 東 JRE 大和 3継続 850000→1300000円
05/22 9062 東1 日通 マッコーリー OP継続 450→575円
05/22 9062 東1 日通 野村 Neutral継続 400→490円
05/22 9064 東1 ヤマトHD マッコーリー Neutral継続 1475→1950円
05/22 9502 東1 中部電 三菱UFJMS Neutral継続 1100→1600円
05/22 9506 東1 東北電 三菱UFJMS Neutral→UP 740→1100円
05/22 9509 東1 北海電 三菱UFJMS OP→Neutral 970→1200円
05/22 9531 東1 東ガス みずほ 買い継続 630→720円
05/22 9532 東1 大ガス みずほ 買い継続 480→530円
05/22 9792 東1 ニチイ学館 野村 Neutral継続 850→1050円
05/22 9831 東1 ヤマダ電 みずほ 買い継続 5500→5000円











<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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2013年05月22日 (水) | 編集 |
*21日のNY株式相場は上昇。

地区連銀総裁の発言を受け、債券買い入れ規模縮小に関する懸念が後退


ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       15387.58(+52.30)
     始値       15334.97
     高値       15434.50
     安値       15325.68
   前営業日終値   15335.28(‐19.12)



反発。

ダウとS&P総合500種が終値で最高値を更新し、

ナスダックも2000年10月以来の高値で引けた。
 
一部米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受け、FRBが資産買い入れの規模を

縮小し始めるのではないかとの懸念がやや後退した。

ダウとS&P総合500種は前日に続き、取引時間中の過去最高値を更新。

ナスダックも1年ぶり高値を更新した。
 
中小型株の指標であるラッセル2000指数.TOY終値はほぼ横ばいの998.78。

1000ポイント水準にあるテクニカル抵抗線に引き続き阻まれているものの、

終値ベースの最高値近辺で推移した。

この日は、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が欧州での講演で、

欧州中央銀行(ECB)はインフレ低下と景気低迷への対応として、

FRBが実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討してみる必要があるとの考えを表明。
 
また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁はジャパンソサエティー(日本協会)で行った

講演で、経済見通しが不確かであることを踏まえると、FRB当局者が今後資産買い入れ

を拡大するか縮小するかは不透明と述べた。株価は午後に入り、ダドリー総裁の発言を受

けて一段高となった。
 
ホーム・デポが2.5%高。一時79.46ドルまで上昇し取引時間中の最高値をつけた。

米住宅市場が回復し始めたことを反映し、第1・四半期(5月5日終了)決算が増収増益となった。
 
JPモルガンは1.4%高。一時53.67ドルまで上昇し、

1年ぶり高値を更新した。

株主総会で行われた投票で、会長職と最高経営責任者(CEO)職の分離求め

た株主の提案が否決され、ジェイミー・ダイモン氏が両職を引き続き兼務することを支持

する結果となった。

アップルは0.7%安。

ティム・クック最高経営責任者(CEO)は米議会上院の公聴会で証言し、

アップルは米国有数の高額納税企業であるとし、連邦法人税に関する同社の姿勢の正当性を主張した。

20日に公表された上院の報告書でアップルは、税金支払いを回避するため、

アイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘されていた。

主要株価指数は年初から約17%上昇しており、

投資家は相場の今後の上値余地を見極めようとしている。
 
ゴールドマン・サックスは20日付の顧客向けノートで、S&P総合500種の年末時

点の目標水準を1750、1年後の目標水準を1825としている。
 
同社のエコノミストは、2014年に米国内総生産(GDP)伸び率が6年ぶりにトレ

ンド水準を超えると予想している。

市場は22日に行われるバーナンキFRB議長の上下両院合同経済委員会での米経済見

通しに関する議会証言に注目している。22日には4月30日─5月1日の連邦公開市場

委員会(FOMC)議事録も発表される予定で、FRBの資産買い入れの方向性を探る手

掛かりとして注目が集まっている。
 
 ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は

約 61億5000万株と、年初来の1日平均である約63億4000万株をやや下回った。
 
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が

8対7。

ナスダックは

約13対12



S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 ヘルスケア 570.12 +5.81 +1.03%
2 一般消費財・サービス 456.36 +2.07 +0.45%
3 金融 269.65 +0.69 +0.26%
4 公益事業 203.17 +0.23 +0.11%
5 資本財・サービス 382.94 +0.42 +0.11%
6 生活必需品 427.65 +0.00 +0.00%

  下落
1 エネルギー 610.14 -0.25 -0.04%
2 情報技術 511.11 -0.97 -0.19%
3 素材 258.97 -0.51 -0.20%
4 電気通信サービス 164.79 -1.27 -0.76%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  34.85 -0.21(-0.6%)
インテル  24.15 +0.07(+0.29%)
ヤフー  27 +0.42(+1.58%)
アップル  439.66 -3.08(-0.7%)
IBM  208.65 +1.05(+0.51%)
グーグル  906.97 -1.56(-0.17%)
ノキア  3.74 -0.02(-0.53%)
フェイスブック  25.66 -0.1(-0.39%)

<金融セクター>
シティグループ  51.66 +0.06(+0.12%)
バンク・オブ・アメリカ  13.44 -0.07(-0.52%)
ゴールドマン・サックス  160.73 +1.83(+1.15%)
JPモルガン・チェース  53.02 +0.73(+1.4%)
アメリカン・エキスプレス 75.11 +0.71(+0.95%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  92.8 +0.28(+0.3%)
シェブロン  125.94 +1.16(+0.93%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  19.37 -0.56(-2.81%)
ニューモント  31.94 -0.34(-1.05%)
モンサント  106.59 -1.72(-1.59%)
アルコア  8.76 0(0%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  88.1 -0.23(-0.26%)
ゼネラル・エレクトリック 23.66 +0.09(+0.38%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  14.95 -0.1(-0.66%)
ホーム・デポ  78.71 +1.95(+2.54%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  77.39 -0.01(-0.01%)
コカ・コーラ  42.34 -0.04(-0.09%)
P&G  78.8 -0.29(-0.37%)
UPS  88.78 +0.23(+0.26%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 47.75 +0.24(+0.51%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  7.39 +0.1(+1.37%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 52.07 -0.67(-1.27%)











米株は連日の最高値、強い雇用統計が追い風

8日の米国株式市場は続伸し、

ダウ工業株30種は連日で過去最高値を更新した。

2月の米雇用統計が予想を大幅に上回ったことが追い風となった。

S&P総合500種は6営業日続伸し、終値での過去最高値まであと1%弱に迫った。

1月の卸売在庫が2011年12月以来の大幅な伸びとなったことも買いを支えた。






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。









*21日の東京市場は日経平均、TOPIXともに小幅続伸。

材料株への集中物色が加速


日経平均    15627.26円(246.24円高)
         15432.64円─15706.63円
 東証出来高   63億8067万株
 東証売買代金  3兆9732億円




東京株式市場で日経平均は4日続伸。

1万5700円を一時回復し、5年5カ月ぶりの高水準で引けた。

為替が円安傾向となったほか、

米金融緩和は当面継続するとの楽観的な見方が広がり上げ幅を拡大。

TOPIXともに年初来高値を連日更新した。

東証1部出来高は過去2番目の高水準だった。



日経平均・日足はマド空け陽線、上値志向を強さ示す

日経平均の日足は、上ヒゲを伴う「小陽線」。

20日と21日に形成した「上放れの並び赤」で買いシグナルが点灯。

今回は新たなマド(1万5388円37銭―1万5432円64銭)を空けて上伸し、

強気相場の継続を確認する足となった。

ボリンジャーバンドでは日足がプラス2シグマ(1万5689円53銭=22日)とプラス1シグマ

(1万4944円13銭=同)との間で推移するバンドウォークの順張りパターンを継続している。

売買高を伴う非常に強い上昇波動であり流れには逆行しにくい。

終値と25日移動平均線(1万4198円74銭=同)とのかい離率はプラス10%まで拡大した。

常識的には過熱圏だが、今回の上昇相場では過熱シグナルはほとんど機能していない。

当面の上値は1万6000円の心理的な節目がめどになる。



新興株式市場は続落、バイオ関連が下げる

新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに続落。

ジャスダックの売買代金は2139億円。

市場では、引き続き新興市場から東証1部への個人マネーの流入が指摘されていた。

新興市場では

「流動性が比較的乏しいだけに、一方向に進みやすいが、どんどん崩れてくる状況にはないとみている」

メディネットやタカラバイオなどバイオ関連が値下がりし、

クルーズ、スリー・ディー・マトリックスなどがさえなかった。





東証1部騰落数は、

値上がり743銘柄、

値下がりが853銘柄、

変わらずが116銘柄。



5月22日(水)

1963 日 揮 3,900 +360 急反発 カナダ大型LNGプロジェクト基本設計の受注内定。

6758 ソニー 2,290 +127 急伸 ファンド提案の映画・音楽事業の分離上場案を取締役会で評価へ。

2124 JACR 3,085 -390 大幅続落 4月度売上高が1年5カ月ぶりに減少。

6902 デンソー 4,825 -80 3日ぶりに反落 価格カルテル事件に絡み幹部2人が有罪。

8524 北洋銀行 379 +54 急反発 野村がレーティングを「Buy」へ引き上げ。

2768 双 日 224 +26 一時ストップ高 来期経常益3割増600億円程度とコンセンサス上回る観測。

9201 JAL 5,260 +230 続伸 外国人への配当を定款で明文化へ。



5/22 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆ローソン、開発支援の店舗 健康志向の食拡充 発売前の商品評価(日経)
◆住友電、スマホ基板3割薄く 折り曲げ可能、90マイクロメートル(日経)
◆GSユアサ、二輪車蓄電池ベトナムで増産(日経)
◆サイバー、子育て女性を組織化 仕事紹介や調査に活用(日経)
◆オリンパス、新興国で内視鏡拡大 操作研修、ロシアに施設(日経)
◆オリンパス、低価格デジカメから撤退(東京)
◆三菱電、次世代電力計、海外で 米社と提携し販売(日経)
◆ホンダ、小型ジェット機最終試験成功(日経)
◆双日、経常益3割増 来期600億円 中期計画を150億円下回る(日経)
◆三井倉、有利子負債、9%圧縮 今期末1200億円に(日経)
◆新日鉄住金、不動テトラ株を売却 保有率2.23%に(日経)
◆フジシール、18年3月海外事業の営業益 70億円強に(日経)
◆ウェルネット、今期24円配(日経)
◆ダイドー、「衣料」今期も営業赤字 4期連続に(日経)
◆日立金<、アモルファス変圧器拡大、コア生産、新基準見据え10月供給(日刊工業)
◆トヨタ紡織、オイルフィルター生産、海外に全面移管(日刊工業)
◆古河電、フィリピンに新工場、ワイヤハーネス生産(日刊工業)
◆サン電子、米に再参入、年内に駐在員事務所(日刊工業)
◆GSユアサ、ベトナムで鉛蓄電池増産、17年めど年産1300万個(日刊工業)
◆三菱電、スマートメーターで米社と協業、海外展開を加速(日刊工業)
◆J・TEC、細胞受託加工進出へ、解禁にらみ培養増強(日刊工業)
◆住友化、ナイロン原料減産拡大、設備捕集と市況低迷(日刊工業)
◆大陽日酸、シェールガス掘削用、米窒素ガス設備稼働(日刊工業)
◆伊藤忠、地熱バイナリー発電拡大、国内中小案件へ米製設備供給(日刊工業)
◆日鉄住金、新日鉄住金エンジ、霧島地熱に出資(日刊工業)



5/22の株価材料掲載

明日の株価材料

2397 DNA研
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

2681 ゲオHD
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

3371 ソフトクリエHD
1対3の株式分割を実施

3724 ベリサーブ
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

4563 アンジェス
1対2の株式分割を実施

6659 メディアGL
1対100の株式分割を実施、単元株制度を採用

8732 マネパG
東証一部に指定承認


5/20の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

7265 エイケン工業
13年10月期単体決算予想、営業利益1.34億円→1.82億円、上方修正



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トレンドを探る 5/21

移動平均 ↑
パラボリック ↑
H&L転換 ↑
ポイント&フィギュア ↑
総合判定 ↑


買われ過ぎ・売られ過ぎを探る 5/21

RSI 94.93
ストキャスティクス 100.00
騰落レシオ 116.08
乖離率 +3.42%
総合判定 買われ過ぎ





05/22 1801 東1 大成建 ドイツ Hold継続 230→410円
05/22 1802 東1 大林組 ドイツ Buy継続 540→705円
05/22 1803 東1 清水建 三菱UFJMS UP継続 250→350円
05/22 1803 東1 清水建 ドイツ Hold継続 290→400円
05/22 1812 東1 鹿島 ドイツ Hold継続 275→355円
05/22 1944 大1 きんでん 野村 Neutral継続 590→920円
05/22 2501 東1 サッポロHD JPM Under継続 320→460円
05/22 2531 東1 宝HD みずほ 買い継続 870→1600円
05/22 4004 東1 昭電工 野村 Neutral継続 155→170円
05/22 4452 東1 花王 CS Neutral継続 2700→3600円
05/22 4452 東1 花王 JPM Neutral継続 3000→3540円
05/22 4503 東1 アステラス薬 CS OP継続 5300→6300円
05/22 4507 東1 塩野義 SMBC日興 2継続 1900→2200円
05/22 4536 大1 参天薬 SMBC日興 1継続 4700→5200円
05/22 4540 東1 ツムラ CS OP継続 3800→3500円
05/22 4911 東1 資生堂 みずほ 中立継続 1200→1600円
05/22 4917 東1 マンダム 三菱UFJMS Neutral継続 2900→3400円
05/22 5201 東1 旭硝子 CS Neutral継続 630→700円
05/22 5333 東1 ガイシ 野村 Buy→Neutral 1150→1600円
05/22 5991 東1 ニッパツ JPM Over→Neutral 1080→1300円
05/22 6101 東1 ツガミ みずほ UP継続 430→460円
05/22 6273 東1 SMC マッコーリー UP→Neutral 13500→21000円
05/22 6479 東1 ミネベア マッコーリー Neutral継続 300→380円
05/22 6481 東1 THK JPM Neutral継続 1900→2100円
05/22 6516 東1 山洋電 三菱UFJMS OP継続 813→1035円
05/22 6586 東1 マキタ マッコーリー OP継続 5500→6600円
05/22 6723 東1 ルネサス マッコーリー OP→Neutral 420→615円
05/22 6737 東1 EIZO 野村 Neutral継続 1300→2100円
05/22 6767 東1 ミツミ 野村 Neutral継続 500→730円
05/22 6767 東1 ミツミ 三菱UFJMS Neutral継続 550→760円
05/22 6770 東1 アルプス SMBC日興 1継続 1200→1300円
05/22 6804 大1 ホシデン 野村 Neutral継続 560→620円
05/22 6804 大1 ホシデン 三菱UFJMS Neutral継続 530→660円
05/22 6845 東1 アズビル 野村 Neutral継続 2000→2340円
05/22 7203 東1 トヨタ マッコーリー OP継続 6500→7800円
05/22 7261 東1 マツダ マッコーリー UP→Neutral 260→420円
05/22 7915 東1 日写印 野村 Neutral継続 1730→2200円
05/22 7936 東1 アシックス CS OP→Neutral 1600→1800円
05/22 8001 東1 伊藤忠 みずほ 買い継続 1450→1700円
05/22 8031 東1 三井物 みずほ 買い継続 1930→2000円
05/22 8053 東1 住友商 みずほ 買い継続 1390→1550円
05/22 8058 東1 三菱商 みずほ 買い継続 2310→2450円
05/22 8113 東1 ユニチャーム 三菱UFJMS OP継続 7000→7400円
05/22 8113 東1 ユニチャーム CS OP継続 5800→7200円
05/22 8242 東1 H2Oリテイル 野村 Buy継続 900→1150円
05/22 8309 東1 三住トラスト JPM Neutral継続 380→470円
05/22 8524 東1 北洋銀行 野村 Neutral→Buy 350→440円
05/22 8630 東1 NKSJHD 大和 3継続 2700→2900円
05/22 8725 東1 MS&AD 大和 2継続 2950→3400円
05/22 8729 東1 ソニーFH 大和 3継続 1600→1700円
05/22 8766 東1 東京海上 大和 2継続 3500→3800円
05/22 8952 東 JRE 大和 3継続 850000→1300000円
05/22 9062 東1 日通 マッコーリー OP継続 450→575円
05/22 9062 東1 日通 野村 Neutral継続 400→490円
05/22 9064 東1 ヤマトHD マッコーリー Neutral継続 1475→1950円
05/22 9502 東1 中部電 三菱UFJMS Neutral継続 1100→1600円
05/22 9506 東1 東北電 三菱UFJMS Neutral→UP 740→1100円
05/22 9509 東1 北海電 三菱UFJMS OP→Neutral 970→1200円
05/22 9531 東1 東ガス みずほ 買い継続 630→720円
05/22 9532 東1 大ガス みずほ 買い継続 480→530円
05/22 9792 東1 ニチイ学館 野村 Neutral継続 850→1050円
05/22 9831 東1 ヤマダ電 みずほ 買い継続 5500→5000円




05/21 1662 東1 石油資源 大和 2→1 5000→5500円
05/21 1802 東1 大林組 三菱UFJMS Neutral継続 490→600円
05/21 1812 東1 鹿島 三菱UFJMS Neutral継続 290→380円
05/21 1860 東1 戸田建 SMBC日興 3継続 180→215円
05/21 2002 東1 日清粉G 大和 3継続 1000→1310円
05/21 2398 東1 ツクイ みずほ 中立継続 1450→1300円
05/21 2502 東1 アサヒ JPM Neutral継続 2260→2700円
05/21 2503 東1 キリンHD JPM Over継続 1750→2300円
05/21 2768 東1 双日 大和 3継続 140→170円
05/21 2782 JQ セリア 野村 Buy→Neutral 1800→2900円
05/21 3028 東1 アルペン みずほ 中立継続 1700→1900円
05/21 3231 東1 野村不HD 野村 Buy継続 2620→3050円
05/21 3401 東1 帝人 野村 Neutral継続 210→250円
05/21 4217 東1 日立化成 野村 Neutral継続 1320→1700円
05/21 4452 東1 花王 三菱UFJMS OP継続 3500→4100円
05/21 4521 東1 科研薬 みずほ 買い継続 1900→1980円
05/21 4543 東1 テルモ 野村 Buy継続 5000→6400円
05/21 4680 東1 ラウンドワン 三菱UFJMS OP継続 700→1030円
05/21 4755 JQ 楽天 大和 2継続 1000→1500円
05/21 4902 東1 コニカミノルタ JPM Neutral継続 700→780円
05/21 5020 東1 JX 大和 2継続 650→630円
05/21 5713 東1 住友鉱 野村 Neutral継続 1570→1535円
05/21 5947 東1 リンナイ CS Neutral→OP 7300→9300円
05/21 6201 東1 豊田織機 野村 Neutral継続 3000→4600円
05/21 6326 東1 クボタ 野村 Buy継続 1250→2050円
05/21 6412 東1 平和 三菱UFJMS OP継続 2600→3100円
05/21 6419 東1 マース 三菱UFJMS OP→Neutral 2600→2300円
05/21 6502 東1 東芝 SMBC日興 1継続 610→630円
05/21 6503 東1 三菱電 三菱UFJMS Neutral継続 800→1030円
05/21 6503 東1 三菱電 JPM Over→Neutral 900→1200円
05/21 6640 東1 第一精工 みずほ 中立継続 1400→1500円
05/21 6645 大1 オムロン SMBC日興 1継続 3300→4200円
05/21 6752 東1 パナソニック JPM Over継続 800→1200円
05/21 6754 東1 アンリツ 野村 Buy継続 1430→1850円
05/21 6770 東1 アルプス JPM Neutral継続 600→720円
05/21 6849 東1 日光電 野村 Buy継続 4300→5500円
05/21 6875 東1 メガチップス ドイツ Buy継続 2200→2300円
05/21 6905 東1 コーセル みずほ 中立継続 1000→1200円
05/21 6976 東1 太陽誘電 三菱UFJMS UP継続 880→1550円
05/21 6981 大1 村田製 SMBC日興 3継続 7600→8400円
05/21 7201 東1 日産自 三菱UFJMS OP継続 1200→1700円
05/21 7201 東1 日産自 ドイツ Buy継続 1350→1425円
05/21 7202 東1 いすゞ CS OP継続 760→1100円
05/21 7220 東1 武蔵精密 野村 Buy継続 2500→3200円
05/21 7240 東1 NOK JPM Neutral継続 1350→1780円
05/21 7267 東1 ホンダ CS Neutral継続 3710→4710円
05/21 7269 東1 スズキ CS Neutral継続 2290→3060円
05/21 7269 東1 スズキ 三菱UFJMS Neutral継続 2400→2800円
05/21 7270 東1 富士重 三菱UFJMS Neutral継続 1700→2500円
05/21 7272 東1 ヤマハ発 CS UP継続 840→1050円
05/21 7296 東1 エフ・シー・シー 野村 Neutral継続 2100→2650円
05/21 7550 東1 ゼンショーHD 三菱UFJMS OP→Neutral 1300→1200円
05/21 8086 東1 ニプロ JPM Neutral継続 580→900円
05/21 8113 東1 ユニチャーム みずほ UP継続 4200→5500円
05/21 8281 東1 ゼビオ みずほ 中立継続 2050→2300円
05/21 8332 東1 横浜銀 野村 Buy継続 670→700円
05/21 8570 東1 イオンFS 大和 1→2 2000→3200円
05/21 8729 東1 ソニーFH JPM Neutral→Over 1700→2300円
05/21 8804 東1 東建物 野村 Buy継続 510→1150円
05/21 9201 東1 JAL 野村 Neutral継続 4000→5000円
05/21 9202 東1 ANA 野村 Neutral継続 190→220円
05/21 9513 東1 Jパワー 野村 Buy継続 2670→4200円
05/21 9684 東1 スクエニHD 三菱UFJMS Neutral→OP 1100→1640円
05/21 9749 東1 富士ソフト 三菱UFJMS OP→Neutral 2000→2600円
05/21 9792 東1 ニチイ学館 三菱UFJMS Neutral継続 800→900円


05/20 1801 東1 大成建 三菱UFJMS Neutral→OP 300→450円
05/20 1802 東1 大林組 SMBC日興 2継続 470→490円
05/20 1812 東1 鹿島 SMBC日興 3継続 240→290円
05/20 2121 マザ ミクシィ 三菱UFJMS Neutral継続 180000→1480円
05/20 2267 東1 ヤクルト みずほ UP継続 2700→4550円
05/20 2371 東1 カカクコム 大和 2継続 4300→3200円
05/20 2400 JQ メッセージ みずほ 中立継続 260000→300000円
05/20 2651 東1 ローソン 大和 4継続 5500→6700円
05/20 2768 東1 双日 野村 Neutral継続 155→175円
05/20 2801 東1 キッコーマン みずほ UP継続 1100→1570円
05/20 2810 東1 ハウス食 みずほ 中立継続 1310→1670円
05/20 2815 東1 アリアケ みずほ 中立継続 1650→2550円
05/20 2914 東1 JT 野村 Buy継続 3340→4570円
05/20 2914 東1 JT SMBC日興 1継続 3710→3850円
05/20 4114 東1 日触媒 野村 Buy継続 950→1230円
05/20 4516 東1 日新薬 みずほ 買い継続 1900→2250円
05/20 4612 東1 日本ペ 野村 Neutral継続 920→1190円
05/20 5002 東1 昭和シェル 三菱UFJMS Neutral→OP 700→1000円
05/20 5007 東1 コスモ石 みずほ UP継続 160→150円
05/20 5019 東1 出光興産 みずほ 中立継続 8000→8500円
05/20 5706 東1 三井金 JPM Neutral継続 200→230円
05/20 6305 東1 日立建 マッコーリー UP継続 1500→1800円
05/20 6807 東1 航空電 三菱UFJMS OP継続 828→1238円
05/20 6965 東1 ホトニクス みずほ 中立継続 3500→4000円
05/20 6988 東1 日東電 JPM Over継続 7800→8800円
05/20 6997 東1 日ケミコン 三菱UFJMS Neutral継続 250→400円
05/20 7272 東1 ヤマハ発 野村 Neutral継続 1080→1500円
05/20 8022 東1 ミズノ 三菱UFJMS Neutral継続 375→480円
05/20 8303 東1 新生銀 大和 2継続 300→330円
05/20 8316 東1 三井住友 JPM Over継続 5100→5500円
05/20 8586 東1 日立キャピ 野村 Neutral継続 1720→2750円
05/20 8593 東1 三菱Uリース 野村 Neutral継続 3700→510円
05/20 8871 東1 ゴールドクレ 三菱UFJMS Neutral継続 2000→2590円
05/20 8961 東 森トラストRE 大和 3継続 729000→850000円
05/20 9062 東1 日通 三菱UFJMS Neutral継続 550→540円
05/20 9064 東1 ヤマトHD 三菱UFJMS Neutral継続 1800→1900円
05/20 9065 東1 山九 三菱UFJMS OP継続 520→480円
05/20 9302 東1 三井倉 野村 Buy継続 960→980円
05/20 9504 東1 中国電 三菱UFJMS Neutral継続 1100→1400円
05/20 9508 東1 九州電 三菱UFJMS UP継続 540→900円
05/20 9682 東1 DTS 三菱UFJMS OP継続 1400→1800円
05/20 9719 東1 SCSK 三菱UFJMS OP継続 1900→2700円
05/20 9735 東1 セコム 三菱UFJMS Neutral継続 4800→6000円











<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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2013年05月21日 (火) | 編集 |
*20日のNY株式相場は小幅反落。

FRB議長の議会証言を控え様子見


ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       15335.28(‐19.12)
     始値       15348.33
     高値       15391.84
     安値       15314.15
   前営業日終値   15354.40(+121.18)


小反落。

企業の合併案件をめぐるニュースが追い風となり上昇していたが、

調整への懸念で下げに転じた。

ダウ平均とS&P500は一時、日中取引時間の過去最高値を更新。

ダウは1万5391.84ドルに、S&P総合500種は1672.84をつけた。

ナスダックも一時3509.41まで上昇し1年ぶり高値を更新した。
 
この日は、米インターネット検索大手ヤフーがブログやソーシャル・ネットワーキングを

手掛けるサイト「Tumblr(タンブラー)」を現金11億ドルで買収すると発表した。

ヤフーは0.2%高。
 
エネルギー株の上昇が目立った。

中国の太陽光パネル大手、JAソーラー・ホールディングス(将晶澳太陽能)は70.4%高と急騰。

第1・四半期決算で営業赤字が前年同期からほぼ半減した。

日本で太陽光パネル販売が好調だったほか、新興市場国市場への参入が順調に進んだ。
 
ジェネリック医薬品メーカーのアクタビスが1.3%上昇した。

同社は、アイルランドの特殊医薬品メーカー、

ワーナー・チルコットを株式50億ドルで買収すると発表した。

ワーナー・チルコットも2%上昇した。

 
米鉱山大手フリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドが0.6%高、

エネルギー関連企業プレーンズ・エクスプロレーション・アンド・プロダクション

(PXP)が7.4%、それぞれ上昇した。

両社はフリーポートによるPXP買収が承認されれば別個に特別配当を実施する方針を示し、

この日、PXP株主はフリーポートによる買収を承認した。

主要経済指標など相場を動かす材料に乏しかった。

このところの急な上昇に市場関係者が調整への不安を抱くのも無理はないとしたうえで

「それでも、この上昇局面に乗り遅れることを心配する向きもまだいる」

この日は、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が連邦準備理事会(FRB)の資産買い入

れについて、現在のペースで秋まで債券買い入れを継続した後、労働市場の改善が底固い

と判断すれば終了する可能性もあると発言した。

 市場は22日に予定されている、バーナンキFRB議長の上下両院合同経済委員会での

米経済見通しに関する議会証言に注目している。
 
22日には4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録も発表され

る予定で、FRBの資産買い入れの方向性を探る手掛かりとして注目が集まっている。

 ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は

約 60億株で、年初来の1日平均である約63億4000万株を下回った。
 
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が

約17対13。

ナスダックは14対11



S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 エネルギー 610.38 +7.75 +1.29%
2 資本財・サービス 382.52 +1.06 +0.28%
3 金融 268.96 +0.49 +0.18%
4 情報技術 512.08 +0.13 +0.03%
5 素材 259.48 +0.08 +0.03%

  下落
1 一般消費財・サービス 454.30 -1.77 -0.39%
2 公益事業 202.94 -0.94 -0.46%
3 ヘルスケア 564.31 -3.62 -0.64%
4 電気通信サービス 166.06 -1.33 -0.80%
5 生活必需品 427.65 -4.19 -0.97%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  35.06 +0.19(+0.54%)
インテル  24.08 +0.04(+0.17%)
ヤフー  26.58 +0.06(+0.23%)
アップル  442.74 +9.48(+2.19%)
IBM  207.6 -0.84(-0.4%)
グーグル  908.53 -0.65(-0.07%)
ノキア  3.76 +0.03(+0.8%)
フェイスブック  25.76 -0.49(-1.87%)

<金融セクター>
シティグループ  51.6 +0.15(+0.29%)
バンク・オブ・アメリカ  13.51 +0.08(+0.6%)
ゴールドマン・サックス  158.9 +0.72(+0.46%)
JPモルガン・チェース  52.29 -0.01(-0.02%)
アメリカン・エキスプレス 74.4 +1.08(+1.47%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  92.52 +0.76(+0.83%)
シェブロン  124.78 +1.36(+1.1%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  19.93 +1.35(+7.27%)
ニューモント  32.28 +1.65(+5.39%)
モンサント  108.31 -0.07(-0.06%)
アルコア  8.76 +0.15(+1.74%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  88.33 +0.66(+0.75%)
ゼネラル・エレクトリック 23.57 +0.11(+0.47%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  15.05 -0.03(-0.2%)
ホーム・デポ  76.76 -0.1(-0.13%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  77.4 -0.47(-0.6%)
コカ・コーラ  42.38 -0.59(-1.37%)
P&G  79.09 -0.93(-1.16%)
UPS  88.55 -0.15(-0.17%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 47.51 -0.67(-1.39%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  7.29 -0.03(-0.41%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 52.74 -0.61(-1.14%)






米株は連日の最高値、強い雇用統計が追い風

8日の米国株式市場は続伸し、

ダウ工業株30種は連日で過去最高値を更新した。

2月の米雇用統計が予想を大幅に上回ったことが追い風となった。

S&P総合500種は6営業日続伸し、終値での過去最高値まであと1%弱に迫った。

1月の卸売在庫が2011年12月以来の大幅な伸びとなったことも買いを支えた。






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。









*21日の東京市場は日経平均、TOPIXともに小幅続伸。

材料株への集中物色が加速


日経平均    15381.02円(20.21円高)
         15264.42円─15388.37円
 東証出来高   62億5136万株
 東証売買代金  4兆0263億円


東京株式市場で日経平均は3日続伸。

米株安や円安一服、

テクニカル的な過熱感などから利益確定売りでマイナス圏に沈む場面もあったが

先高観は根強く、

押し目買いに支えられる展開。

新興市場からの個人マネーの流入も指摘されていた。

東証1部の売買代金は4兆円台と高水準。

TOPIXとともに連日で年初来高値を更新した。

 

日経平均・日足は「上放れの並び赤」、強力な買いシグナル

日経平均の日足は、上下に短いヒゲを伴う「小陽線」。

17─20日のマド(1万5157円32銭─1万5245円80銭)を空けた後、

ほぼ同じ長さの陽線が2本並び、「上放れの並び赤」となった。

大幅上昇の前兆とされ、翌日に高寄りすれば強力な買いシグナルとなる。

ボリンジャーバンドでは日足がプラス2シグマ(1万5508円78銭=21日)に沿った順張りパターンを継続中。

終値と25日移動平均線(1万4113円06銭=同)とのかい離率はプラス8.98%と引き続き過熱圏にあるが、

高水準の売買代金を維持しており、売りを吸収している。

明確な売りシグナルが出ないかぎり、弱気にはなりにくい。



新興株式市場は反落、ゲーム関連が軟調

新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反落。

ジャスダックの売買代金は1543億円。

割高感なども嫌気されており

「ゲーム関連などネット系を中心に弱い銘柄が目立った」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント、コロプラ、クルーズがさえず、

メディネッなどバイオ系も売られた。



東証1部騰落数は、

値上がり711銘柄、

値下がりが924銘柄、

変わらずが78銘柄。



5月21日(火)

7272 ヤマハ発 1,719 +105 大幅続伸 インド二輪車販売をテコ入れへ。

7211 三菱自 196 +50 ストップ高 水島製作所で新型軽自動車を生産へ。

6890 フェローテック 623 +100 ストップ高 用途拡大などで今期10億円の黒字に回復。

2267 ヤクルト 4,805 -295 大幅に3日続落 中国の蒙牛乳業と仏ダノンがヨーグルト事業を統合。

2782 セリア 2,620 -268 大幅続落 野村がレーティングを「Neutral」へ引き下げ。

6674 GSユアサ 558 +80 ストップ高 米ユナイテッドの営業運航再開を受けて。

9766 コナミ 2,855 +248 大幅に3日続伸 「LINE」向けに『LINE GoGo! TwinBee』を配信。


5/21 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆日清食HD、アフリカ進出 ケニアに即席麺の工場 来秋稼働、5カ国に販売(日経)
◆ソフトバンク、個人向け社債4000億円 米社買収の原資に(日経)
◆住友商、NECなど、ミャンマーで高速通信網 三大都市結ぶ(日経)
◆テルモなど、医療機器を中国で開発 現地ニーズ取り込み(日経)
◆エアウォータ、直径8インチの炭化ケイ素基盤を量産 世界最大(日経)
◆フジHDの太田次期社長、「ネット事業でM&A推進」(日経)
◆レンゴーなど、紙おむつ材料、アジア増産 所得増で市場拡大(日経)
◆ヤマハ発、今年のインド二輪販売4割増 1000万人試乗会(日経)
◆三菱電、がん治療装置輸出 まずフランスに(日経)
◆東芝、中国の半導体工場売却 台湾企業に(日経)
◆シャープ、液晶、氷点下でも鮮明 航空機など向け(日経)
◆シャープ、資産400億円売却へ 資金繰り苦しく、現金化急ぐ(朝日)
◆伊藤忠、トルコで製油所受注発表 欧韓勢と(日経)
◆イオンFS、100億円調達 タイ子会社の債権、証券化(日経)
◆シダックス、前期連結営業利益13%減 カラオケ事業苦戦(日経)
◆フェローテク、前期最終赤字65億円 太陽電池関連が不振(日経)
◆イチケン、前期単独税引き利益61%減(日経)
◆高砂香、今期連結純利益61%減 工場火災が響く(日経)
◆大林組とビン・ハリド、カタールの不動産開発を700億円で受注(ブルームバーグ)
◆日立造、売電事業を強化、太陽光発電など新設(日刊工業)
◆西尾レント、インフラ検査車500台 補修用、全国配置(日刊工業)
◆帝国電機、大型完全無漏洩ポンプ、中国で大量引き合い(日刊工業)
◆三菱電、海外40%に、タイ・メキシコ世界の供給拠点化(日刊工業)
◆富士通、スパコン、名大から受注(日刊工業)
◆荒川化学、台湾に電子材料販社、現地EMS向け売り込み(日刊工業)
◆ナノキャリア、マイクロRNAの核酸医療開発で調査(日刊工業)
◆ホンダ、韓国に購買部門、現地で部品調達(FujiSankei)
◆日鉄住金、自動車用鋼板、3倍の量産、ユニプレスと新方式開発(FujiSankei)



5/21の株価材料掲載

明日の株価材料

2131 アコーディア
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

2315 SJI
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

2477 比較
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

2763 エフティコミュ
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

2766 日風開
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

4088 エア・ウォーター
世界初、大面積8インチSiC on Si基板の量産技術開発に成功、生産販売を開始

4571 ナノキャリア
核酸送達用ポリマーの試薬販売で日油と非独占ライセンス契約を締結


5/20の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

7265 エイケン工業
13年10月期単体決算予想、営業利益1.34億円→1.82億円、上方修正




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トレンドを探る 5/21

移動平均 ↑
パラボリック ↑
H&L転換 ↑
ポイント&フィギュア ↑
総合判定 ↑


買われ過ぎ・売られ過ぎを探る 5/21

RSI 94.93
ストキャスティクス 100.00
騰落レシオ 116.08
乖離率 +3.42%
総合判定 買われ過ぎ







05/21 1662 東1 石油資源 大和 2→1 5000→5500円
05/21 1802 東1 大林組 三菱UFJMS Neutral継続 490→600円
05/21 1812 東1 鹿島 三菱UFJMS Neutral継続 290→380円
05/21 1860 東1 戸田建 SMBC日興 3継続 180→215円
05/21 2002 東1 日清粉G 大和 3継続 1000→1310円
05/21 2398 東1 ツクイ みずほ 中立継続 1450→1300円
05/21 2502 東1 アサヒ JPM Neutral継続 2260→2700円
05/21 2503 東1 キリンHD JPM Over継続 1750→2300円
05/21 2768 東1 双日 大和 3継続 140→170円
05/21 2782 JQ セリア 野村 Buy→Neutral 1800→2900円
05/21 3028 東1 アルペン みずほ 中立継続 1700→1900円
05/21 3231 東1 野村不HD 野村 Buy継続 2620→3050円
05/21 3401 東1 帝人 野村 Neutral継続 210→250円
05/21 4217 東1 日立化成 野村 Neutral継続 1320→1700円
05/21 4452 東1 花王 三菱UFJMS OP継続 3500→4100円
05/21 4521 東1 科研薬 みずほ 買い継続 1900→1980円
05/21 4543 東1 テルモ 野村 Buy継続 5000→6400円
05/21 4680 東1 ラウンドワン 三菱UFJMS OP継続 700→1030円
05/21 4755 JQ 楽天 大和 2継続 1000→1500円
05/21 4902 東1 コニカミノルタ JPM Neutral継続 700→780円
05/21 5020 東1 JX 大和 2継続 650→630円
05/21 5713 東1 住友鉱 野村 Neutral継続 1570→1535円
05/21 5947 東1 リンナイ CS Neutral→OP 7300→9300円
05/21 6201 東1 豊田織機 野村 Neutral継続 3000→4600円
05/21 6326 東1 クボタ 野村 Buy継続 1250→2050円
05/21 6412 東1 平和 三菱UFJMS OP継続 2600→3100円
05/21 6419 東1 マース 三菱UFJMS OP→Neutral 2600→2300円
05/21 6502 東1 東芝 SMBC日興 1継続 610→630円
05/21 6503 東1 三菱電 三菱UFJMS Neutral継続 800→1030円
05/21 6503 東1 三菱電 JPM Over→Neutral 900→1200円
05/21 6640 東1 第一精工 みずほ 中立継続 1400→1500円
05/21 6645 大1 オムロン SMBC日興 1継続 3300→4200円
05/21 6752 東1 パナソニック JPM Over継続 800→1200円
05/21 6754 東1 アンリツ 野村 Buy継続 1430→1850円
05/21 6770 東1 アルプス JPM Neutral継続 600→720円
05/21 6849 東1 日光電 野村 Buy継続 4300→5500円
05/21 6875 東1 メガチップス ドイツ Buy継続 2200→2300円
05/21 6905 東1 コーセル みずほ 中立継続 1000→1200円
05/21 6976 東1 太陽誘電 三菱UFJMS UP継続 880→1550円
05/21 6981 大1 村田製 SMBC日興 3継続 7600→8400円
05/21 7201 東1 日産自 三菱UFJMS OP継続 1200→1700円
05/21 7201 東1 日産自 ドイツ Buy継続 1350→1425円
05/21 7202 東1 いすゞ CS OP継続 760→1100円
05/21 7220 東1 武蔵精密 野村 Buy継続 2500→3200円
05/21 7240 東1 NOK JPM Neutral継続 1350→1780円
05/21 7267 東1 ホンダ CS Neutral継続 3710→4710円
05/21 7269 東1 スズキ CS Neutral継続 2290→3060円
05/21 7269 東1 スズキ 三菱UFJMS Neutral継続 2400→2800円
05/21 7270 東1 富士重 三菱UFJMS Neutral継続 1700→2500円
05/21 7272 東1 ヤマハ発 CS UP継続 840→1050円
05/21 7296 東1 エフ・シー・シー 野村 Neutral継続 2100→2650円
05/21 7550 東1 ゼンショーHD 三菱UFJMS OP→Neutral 1300→1200円
05/21 8086 東1 ニプロ JPM Neutral継続 580→900円
05/21 8113 東1 ユニチャーム みずほ UP継続 4200→5500円
05/21 8281 東1 ゼビオ みずほ 中立継続 2050→2300円
05/21 8332 東1 横浜銀 野村 Buy継続 670→700円
05/21 8570 東1 イオンFS 大和 1→2 2000→3200円
05/21 8729 東1 ソニーFH JPM Neutral→Over 1700→2300円
05/21 8804 東1 東建物 野村 Buy継続 510→1150円
05/21 9201 東1 JAL 野村 Neutral継続 4000→5000円
05/21 9202 東1 ANA 野村 Neutral継続 190→220円
05/21 9513 東1 Jパワー 野村 Buy継続 2670→4200円
05/21 9684 東1 スクエニHD 三菱UFJMS Neutral→OP 1100→1640円
05/21 9749 東1 富士ソフト 三菱UFJMS OP→Neutral 2000→2600円
05/21 9792 東1 ニチイ学館 三菱UFJMS Neutral継続 800→900円


05/20 1801 東1 大成建 三菱UFJMS Neutral→OP 300→450円
05/20 1802 東1 大林組 SMBC日興 2継続 470→490円
05/20 1812 東1 鹿島 SMBC日興 3継続 240→290円
05/20 2121 マザ ミクシィ 三菱UFJMS Neutral継続 180000→1480円
05/20 2267 東1 ヤクルト みずほ UP継続 2700→4550円
05/20 2371 東1 カカクコム 大和 2継続 4300→3200円
05/20 2400 JQ メッセージ みずほ 中立継続 260000→300000円
05/20 2651 東1 ローソン 大和 4継続 5500→6700円
05/20 2768 東1 双日 野村 Neutral継続 155→175円
05/20 2801 東1 キッコーマン みずほ UP継続 1100→1570円
05/20 2810 東1 ハウス食 みずほ 中立継続 1310→1670円
05/20 2815 東1 アリアケ みずほ 中立継続 1650→2550円
05/20 2914 東1 JT 野村 Buy継続 3340→4570円
05/20 2914 東1 JT SMBC日興 1継続 3710→3850円
05/20 4114 東1 日触媒 野村 Buy継続 950→1230円
05/20 4516 東1 日新薬 みずほ 買い継続 1900→2250円
05/20 4612 東1 日本ペ 野村 Neutral継続 920→1190円
05/20 5002 東1 昭和シェル 三菱UFJMS Neutral→OP 700→1000円
05/20 5007 東1 コスモ石 みずほ UP継続 160→150円
05/20 5019 東1 出光興産 みずほ 中立継続 8000→8500円
05/20 5706 東1 三井金 JPM Neutral継続 200→230円
05/20 6305 東1 日立建 マッコーリー UP継続 1500→1800円
05/20 6807 東1 航空電 三菱UFJMS OP継続 828→1238円
05/20 6965 東1 ホトニクス みずほ 中立継続 3500→4000円
05/20 6988 東1 日東電 JPM Over継続 7800→8800円
05/20 6997 東1 日ケミコン 三菱UFJMS Neutral継続 250→400円
05/20 7272 東1 ヤマハ発 野村 Neutral継続 1080→1500円
05/20 8022 東1 ミズノ 三菱UFJMS Neutral継続 375→480円
05/20 8303 東1 新生銀 大和 2継続 300→330円
05/20 8316 東1 三井住友 JPM Over継続 5100→5500円
05/20 8586 東1 日立キャピ 野村 Neutral継続 1720→2750円
05/20 8593 東1 三菱Uリース 野村 Neutral継続 3700→510円
05/20 8871 東1 ゴールドクレ 三菱UFJMS Neutral継続 2000→2590円
05/20 8961 東 森トラストRE 大和 3継続 729000→850000円
05/20 9062 東1 日通 三菱UFJMS Neutral継続 550→540円
05/20 9064 東1 ヤマトHD 三菱UFJMS Neutral継続 1800→1900円
05/20 9065 東1 山九 三菱UFJMS OP継続 520→480円
05/20 9302 東1 三井倉 野村 Buy継続 960→980円
05/20 9504 東1 中国電 三菱UFJMS Neutral継続 1100→1400円
05/20 9508 東1 九州電 三菱UFJMS UP継続 540→900円
05/20 9682 東1 DTS 三菱UFJMS OP継続 1400→1800円
05/20 9719 東1 SCSK 三菱UFJMS OP継続 1900→2700円
05/20 9735 東1 セコム 三菱UFJMS Neutral継続 4800→6000円











<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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2013年05月20日 (月) | 編集 |
*17日のNY株式相場は大幅反発。

堅調な経済指標結果を好感し、ハイテクや資本財に買い


ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       15354.40(+121.18)
     始値       15234.75
     高値       15357.40
     安値       15234.75
   前営業日終値   15233.22(‐42.47)



上昇。

ダウ平均とS&P500が最高値を再び更新した。

一連の経済指標を好感しエネルギー株や工業株などが買われた。

週間では4週連続での値上がりとなった。
 
ダウ工業株30種.DJIは121.18ドル(0.80%)高の1万5354.40ドル。
 
ナスダック総合指数.IXICは33.73ポイント(0.97%)高の3498.97。

終値で2000年10月以来の高値をつけた。
 
S&P総合500種.SPXは17.00ポイント(1.03%)高の1667.47。
 
週間では、ダウが1.6%高、ナスダックが1.8%高。

S&Pが2%高。年初以降では、

ダウが17.2%高、

ナスダックが15.9%高、

S&Pが16.8%高。
 
JPモルガンは、

S&P500の年末目標を従来の1580ポイントから1715ポイントに引き上げた。
 
「投資家は新たな株式投資を懸念していると認識しているが、

とりわけハイテク、医療、金融関連で投資妙味があると考えている」
 
ボーイングは2.4%上昇し、

2007年10月以来の高値をつけた。ボーイングに押上げられる格好で、

S&P工業株指数.SPLRCIは1.4%高となった。
 
ゼネラル・モーターズ(GM)が3.2%高。

CLSAが投資判断を従来の「アンダーパフォーム」から「買い」に引き上げた。
 

一方、百貨店チェーンのJCペニーは4.2%安。

前日発表した四半期決算は赤字額が前年同期の2倍以上に膨れ上がった。

最高経営責任者(CEO)に復帰したマイロン・ウルマン氏は、アナリスト向けの電話会議で、

同社は「どん底」から抜け出しつつあるが、回復には時間がかかるとの見方を示した。
 
この日ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場したデータ分析ソフトウェア企業

タブロー・ソフトウェアは急騰。

初値は47ドルと、IPO価格の31ドルを52%上回った。

結局63.7%高の50.75ドルで初日の取引を終えた。
 
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は、

年初来の1日平均の約63億4000万株に対し、約63億3000万株となった。 
 
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が

約21対8。

ナスダックは

約17対8


S&P業種別ランキング
指数名 引値 前日比 変化率(%) 
  
  上昇
1 エネルギー 602.63 +9.36 +1.58%
2 資本財・サービス 381.47 +5.44 +1.45%
3 金融 268.47 +3.61 +1.36%
4 素材 259.40 +3.09 +1.21%
5 情報技術 511.95 +5.91 +1.17%
6 一般消費財・サービス 456.07 +4.54 +1.01%
7 公益事業 203.88 +2.05 +1.01%
8 ヘルスケア 567.93 +3.13 +0.55%
9 電気通信サービス 167.39 +0.43 +0.25%
10 生活必需品 431.27 +0.02 +0.00%


NY主要株価   終値 前日比 前日比率

<情報技術セクター>
マイクロソフト  34.87 +0.79(+2.32%)
インテル  24.04 +0.1(+0.42%)
ヤフー  26.52 -0.06(-0.23%)
アップル  433.26 -1.27(-0.29%)
IBM  208.44 +3.75(+1.83%)
グーグル  909.18 +5.31(+0.59%)
ノキア  3.73 +0.04(+1.08%)
フェイスブック  26.25 +0.12(+0.46%)

<金融セクター>
シティグループ  51.45 +0.84(+1.66%)
バンク・オブ・アメリカ  13.43 +0.07(+0.52%)
ゴールドマン・サックス  158.18 +3.71(+2.4%)
JPモルガン・チェース  52.3 +1.33(+2.61%)
アメリカン・エキスプレス 73.32 +1.09(+1.51%)

<エネルギーセクター>
エクソン・モービル  91.76 +1.06(+1.17%)
シェブロン  123.42 +0.66(+0.54%)

<マテリアルセクター>
バリック・ゴールド  18.58 -0.68(-3.53%)
ニューモント  30.63 -0.8(-2.55%)
モンサント  108.38 +0.71(+0.66%)
アルコア  8.61 +0.11(+1.29%)

<資本財・サービスセクター>
キャタピラー  87.67 +0.89(+1.03%)
ゼネラル・エレクトリック 23.46 +0.19(+0.82%)

<一般消費財・サービスセクター>
フォード・モーター  15.08 +0.44(+3.01%)
ホーム・デポ  76.86 +0.11(+0.14%)

<生活必需品セクター>
ウォールマート  77.87 -0.63(-0.8%)
コカ・コーラ  42.97 -0.12(-0.28%)
P&G  80.02 -0.18(-0.22%)
UPS  88.7 +0.85(+0.97%)

<製紙品・林産品セクター>
インター・ナショナル・ペーパー 48.18 +0.76(+1.6%)

<電気通信セクター>
スプリント・ネクステル  7.32 +0.04(+0.55%)
ベライゾン・コミュニケーションズ 53.35 +0.15(+0.28%)






米株は連日の最高値、強い雇用統計が追い風

8日の米国株式市場は続伸し、

ダウ工業株30種は連日で過去最高値を更新した。

2月の米雇用統計が予想を大幅に上回ったことが追い風となった。

S&P総合500種は6営業日続伸し、終値での過去最高値まであと1%弱に迫った。

1月の卸売在庫が2011年12月以来の大幅な伸びとなったことも買いを支えた。






米、歳出強制削減を発動

オバマ米政権は1日、

国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、

軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。

大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。

強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。




欧州エアバス、次世代A350型機にリチウムイオン電池採用せず

欧州航空防衛大手EADS傘下のエアバスは15日、

米ボーイング製787型機のバッテリー問題を受け、

次世代A350型機にリチウムイオン電池を採用せず、

代わりに従来型のニッケルカドミウム電池を搭載することを明らかにした。

A350型機を予定通りに2014年下半期に就航させるための措置としている。






米ボーイング2012年の航空機納入は601機、エアバス上回り首位に

米ボーイングは2012年の航空機納入数が601機と発表した。

競合する欧州のエアバスの納入実績が発表されるのは17日だが、2012年の納入実績は、

ボーイングがエアバスを上回り世界首位となることが確実となった。

2012年の納入数は11年の477機から大幅に増加。

ボーイングは2013年は約660機の生産を目指している。









* 20日前場の東京市場は続伸。

円安基調が後押し 日経平均は15300円台


日経平均    15360.81円(222.69円高)
         15245.80円─15381.74円
 東証出来高   48億7023万株
 東証売買代金  3兆5651億円




東京株式市場で日経平均は大幅続伸。

1万5300円台を回復し5年5カ月ぶりの高値圏で引けた。

円安を背景に主力輸出株が上昇したほか、

エネルギー関連も買われた。

物色テーマに広がりが見られ、

TOPIXとともに年初来高値を更新した。
 


日経平均・日足は「小陽線」、25日線かい離がプラス9%超

日経平均の日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。

前週末からマド(1万5157円32銭─1万5245円80銭)を空けて上昇し、

連日で年初来高値を更新している。

25日移動平均線(1万4039円78銭=20日)とのかい離率はプラス9.409%と、

2013年1月4日のプラス9.451%以来の高水準となった。

今回の上昇相場では過熱シグナルがほとんど機能しておらず、

大幅な調整となる懸念は乏しいものの、目先的には上昇一服となってもおかしくはない。

急ピッチな上昇に対する自律的な反動があれば、

5日移動平均線(1万5078円12銭=同)や節目1万5000円などが下値めどとなる。



新興株式市場は続伸、バイオや太陽光関連を物色

新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに続伸。

ジャスダックの売買代金は1351億円。

市場では「成長戦略第2弾の発表もあり買い意欲が強い」

タカラバイオ、テラ、ナノキャリアなどバイオ系が買われたほか、

太陽光事業を展開するウエストホールディングスは大幅高だった。




東証1部騰落数は、

値上がり1106銘柄、

値下がりが524銘柄、

変わらずが83銘柄。



5月20日(月)

7744 ノーリツ鋼機 887 +150 ストップ高 買収効果で今期営業益4.5倍に急拡大。

6369 トーヨーカネツ 378 +28 大幅続伸 「シェールガス」の対日輸出解禁で思惑。

6753 シャープ 552 +80 ストップ高 鴻海との出資条件で設定した株価水準を意識。

7007 佐世保 125 -4 反落 造船市況のさらなる悪化で今期24億円の営業赤字。

7211 三菱自 146 +16 大幅続伸 「ミラージュ」新型セダンを東南アジアに投入へ。

4574 大幸薬品 1,699 +62 続伸 JPモルガンAMの取得を材料に買いなおし。

2799 パイオン   28,460 -2,840 大幅安 販売強化で今期営業益6%増も伸び鈍化。






5/20 朝一のニュース速報掲載

朝一のニュース速報

◆ワタミ、深夜営業縮小 若者集客減(日経)
◆タマホーム、ハワイで高級コンドミニアム(日経)
◆ニチイ学館、企業内保育所10カ所を新設(日経)
◆三井不・菱地所、新築マンション販売を3割増(日経)
◆ヤフー、ID流出自分で確認 サイト利用者向け機能(日経)
◆三菱自、ミラージュのセダン投入 東南アジアを主力市場に(日経)
◆グリー、田中良和社長 積極買収、多角化進める(日経)
◆トヨタ、12年度の営業利益が世界首位 5年ぶり独VWを逆転(日経)
◆シャープ、常任顧問契約更新せず サムスン提携強化(毎日)
◆丸紅、国内で洋上風力 欧州の割安工法導入(日経)
◆リゾートトラ、ホテル再生事業参入 5年で2000室、チェーン化(日経)
◆千代建、カタールでプラント保全(日経)
◆神戸鋼、ナブテスコ株売却 財務改善へ458億円相当(日経)
◆王子HD、北海道で発電 バイオマス、90億円投資(日経)
◆佐世保、前期最終損益5億円の赤字 9期ぶり赤字(日経)
◆岩崎通、前期経常赤字3900万円 オフィス向け需要が低調(日経)
◆TYK、前期純利益33%減の6億円(日経)
◆コニカミノルタ、光学レンズ試作に参入、最短2週間で納(日刊工業)
◆KYB、チェコで緩衝器増産、スプリングも内製(日刊工業)
◆ダイヘン、中国でパワコン生産、太陽光発電向け(日刊工業)
◆セーレン、東南アで車両資材拡大、バンコクに営業拠点(日刊工業)
◆三井物、米LNG事業参加、三井物産など3社(FujiSankei)


5/20の株価材料掲載

明日の株価材料

2419 日本ERI
東証1部指定替えの承認

2484 夢の街創造
13年8月通期予想を上方修正、通販事業会社の子会社化や中国子会社の売却などを織り込む

3041 ビ花壇
1対200の株式分割を実施、単元株制度の採用

3654 ヒトコム
4月売上高は前年同月比6%増、ブロードバンド関連で大口案件獲得

3828 ニフティ
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

3843 フリービット
13年4月期の連結業績予想を下方修正

3848 データアプリ
1対200の株式分割を実施、単元株制度の採用

4689 ヤフー
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

6907 ジオマテック
55万株・5億円を上限に自社株買い、発行株の6.56%

8772 アサックス
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

8934 サンフロンティア
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

8996 ハウスフリー
1対100の株式分割を実施、単元株制度の採用

9037 ハマキョウ
佐川急便親会社のSGホールディングスが20%の株式を取得



5/17の業績上方修正銘柄掲載

業績上方修正銘柄

3328 ネットプライス
13年6月第3四半期連結決算予想、経常損益▲2,800~3,000万円→1.18~1.78億円、上方修正

2484 夢の街
13年8月期連結決算予想、営業利益1.77億円→2.4億円、上方修正






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トレンドを探る 5/17

移動平均 ↑
パラボリック ↑
H&L転換 ↑
ポイント&フィギュア ↑
総合判定 ↑


買われ過ぎ・売られ過ぎを探る 5/17

RSI       90.64
ストキャスティクス 91.23
騰落レシオ    120.69
乖離率      +4.05%
総合判定     買われ過ぎ




05/20 1801 東1 大成建 三菱UFJMS Neutral→OP 300→450円
05/20 1802 東1 大林組 SMBC日興 2継続 470→490円
05/20 1812 東1 鹿島 SMBC日興 3継続 240→290円
05/20 2121 マザ ミクシィ 三菱UFJMS Neutral継続 180000→1480円
05/20 2267 東1 ヤクルト みずほ UP継続 2700→4550円
05/20 2371 東1 カカクコム 大和 2継続 4300→3200円
05/20 2400 JQ メッセージ みずほ 中立継続 260000→300000円
05/20 2651 東1 ローソン 大和 4継続 5500→6700円
05/20 2768 東1 双日 野村 Neutral継続 155→175円
05/20 2801 東1 キッコーマン みずほ UP継続 1100→1570円
05/20 2810 東1 ハウス食 みずほ 中立継続 1310→1670円
05/20 2815 東1 アリアケ みずほ 中立継続 1650→2550円
05/20 2914 東1 JT 野村 Buy継続 3340→4570円
05/20 2914 東1 JT SMBC日興 1継続 3710→3850円
05/20 4114 東1 日触媒 野村 Buy継続 950→1230円
05/20 4516 東1 日新薬 みずほ 買い継続 1900→2250円
05/20 4612 東1 日本ペ 野村 Neutral継続 920→1190円
05/20 5002 東1 昭和シェル 三菱UFJMS Neutral→OP 700→1000円
05/20 5007 東1 コスモ石 みずほ UP継続 160→150円
05/20 5019 東1 出光興産 みずほ 中立継続 8000→8500円
05/20 5706 東1 三井金 JPM Neutral継続 200→230円
05/20 6305 東1 日立建 マッコーリー UP継続 1500→1800円
05/20 6807 東1 航空電 三菱UFJMS OP継続 828→1238円
05/20 6965 東1 ホトニクス みずほ 中立継続 3500→4000円
05/20 6988 東1 日東電 JPM Over継続 7800→8800円
05/20 6997 東1 日ケミコン 三菱UFJMS Neutral継続 250→400円
05/20 7272 東1 ヤマハ発 野村 Neutral継続 1080→1500円
05/20 8022 東1 ミズノ 三菱UFJMS Neutral継続 375→480円
05/20 8303 東1 新生銀 大和 2継続 300→330円
05/20 8316 東1 三井住友 JPM Over継続 5100→5500円
05/20 8586 東1 日立キャピ 野村 Neutral継続 1720→2750円
05/20 8593 東1 三菱Uリース 野村 Neutral継続 3700→510円
05/20 8871 東1 ゴールドクレ 三菱UFJMS Neutral継続 2000→2590円
05/20 8961 東 森トラストRE 大和 3継続 729000→850000円
05/20 9062 東1 日通 三菱UFJMS Neutral継続 550→540円
05/20 9064 東1 ヤマトHD 三菱UFJMS Neutral継続 1800→1900円
05/20 9065 東1 山九 三菱UFJMS OP継続 520→480円
05/20 9302 東1 三井倉 野村 Buy継続 960→980円
05/20 9504 東1 中国電 三菱UFJMS Neutral継続 1100→1400円
05/20 9508 東1 九州電 三菱UFJMS UP継続 540→900円
05/20 9682 東1 DTS 三菱UFJMS OP継続 1400→1800円
05/20 9719 東1 SCSK 三菱UFJMS OP継続 1900→2700円
05/20 9735 東1 セコム 三菱UFJMS Neutral継続 4800→6000円






05/17 1605 東1 国際帝石 CS OP継続 690000→697000円
05/17 1662 東1 石油資源 CS OP継続 5000→5400円
05/17 2400 JQ メッセージ 野村 Buy継続 304000→390000円
05/17 2400 JQ メッセージ 大和 3継続 206800→288000円
05/17 2875 東1 東洋水産 大和 2継続 2950→3940円
05/17 2875 東1 東洋水産 みずほ 買い継続 3400→4000円
05/17 3397 東1 トリドール 三菱UFJMS OP継続 1500→1700円
05/17 3635 東1 コーエーテクモ 三菱UFJMS Neutral継続 910→970円
05/17 3774 東1 IIJ 大和 2継続 3588→3890円
05/17 4506 東1 大日住薬 野村 Neutral継続 1300→1900円
05/17 4516 東1 日新薬 三菱UFJMS OP継続 1400→2600円
05/17 4527 大1 ロート 大和 2継続 1490→1670円
05/17 4527 大1 ロート JPM Over継続 1400→1600円
05/17 4527 大1 ロート 野村 Buy継続 1300→1680円
05/17 4568 東1 第一三共 三菱UFJMS Neutral継続 1300→1900円
05/17 4974 マザ タカラバイオ みずほ 中立継続 1370→2950円
05/17 5110 東1 住友ゴム 野村 Neutral継続 1500→1900円
05/17 5202 東1 板硝子 野村 Neutral継続 105→120円
05/17 5334 東1 特殊陶 野村 Neutral→Buy 1340→2400円
05/17 5344 東1 MARUWA 大和 1継続 2800→3650円
05/17 5947 東1 リンナイ 三菱UFJMS Neutral継続 6500→7900円
05/17 6273 東1 SMC 大和 3継続 15500→20000円
05/17 6501 東1 日立 JPM Over継続 800→900円
05/17 6501 東1 日立 大和 3継続 600→700円
05/17 6501 東1 日立 三菱UFJMS Neutral→OP 630→860円
05/17 6622 東1 ダイヘン 三菱UFJMS OP継続 353→447円
05/17 6641 東1 日新電 三菱UFJMS OP継続 577→701円
05/17 6701 東1 NEC SMBC日興 1→2 290→260円
05/17 6758 東1 ソニー マッコーリー OP継続 2100→2550円
05/17 6963 大1 ローム 三菱UFJMS Neutral継続 3200→4250円
05/17 6963 大1 ローム JPM Under継続 3000→3500円
05/17 7203 東1 トヨタ ドイツ Buy継続 7000→7600円
05/17 7951 東1 ヤマハ SMBC日興 2継続 900→1150円
05/17 8129 東1 東邦HD 野村 Buy継続 2700→3000円
05/17 8136 東1 サンリオ 大和 2継続 3800→6000円
05/17 8219 大1 青山商 みずほ UP継続 1650→1950円
05/17 8242 東1 H2Oリテイル 大和 1→2 1100円継続
05/17 8253 東1 クレセゾン 大和 3継続 2000→2600円
05/17 8593 東1 三菱Uリース 大和 2継続 4700→570円
05/17 8729 東1 ソニーFH ドイツ Buy継続 1720→1800円
05/17 8750 東1 第一生命 ドイツ Buy継続 148700→187000円
05/17 8750 東1 第一生命 大和 3継続 140000→164000円
05/17 8750 東1 第一生命 JPM Over継続 155600→257000円
05/17 8795 東1 T&DHD 大和 3継続 1100→1400円
05/17 8795 東1 T&DHD ドイツ Buy継続 1200→1400円
05/17 8806 大1 ダイビル 三菱UFJMS OP継続 1420→1450円
05/17 8871 東1 ゴールドクレ 野村 Buy継続 2020→3700円
05/17 9793 東1 ダイセキ CS OP→Neutral 1650→1800円
05/17 9989 東1 サンドラッグ 大和 2継続 4550→4700円
05/17 9989 東1 サンドラッグ みずほ 買い継続 4900→5700円








<百貨店大手4社の2月売上高は揃って増収、高額品が好調に推移>


百貨店大手4社が1日に発表した2月の既存店売上高(速報)は、

揃って増収となった。株価が上昇基調にあるなか、

ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

2月は、うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、

降雪や気温低下など春物への逆風も吹いていたにもかかわらず、

高額品やバレンタインギフトが好調だったという。


三越伊勢丹ホールディングスは0.8%増、高島屋は0.3%増とそれぞれ3カ月ぶりにプラス。

大丸東京店の増床効果の寄与があったJ.フロント リテイリングは4.6%増と大幅に増加し、

7カ月連続で前年を上回った。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は1.0%増となった。






<維新、カジノ推進法案提出へ>


日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、

今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。

後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。

夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとしている。






<原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相>

茂木敏充経済産業相は28日、

ロイターなどのインタビューで、

原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、

変更の可能性を示唆した。

前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、

方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、

今年9月に前政権が掲げた

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」

との脱原発方針について、

「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」

と見直しの意向を表明。

原発稼働ゼロは、

1)40年運転制限を厳格適用する、

2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、

3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、

同相は27日未明の就任会見で、新増設について

「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」

と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、

脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、

「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」

と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。

40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、

「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。

また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により

「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。

電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「

送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」

と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、

原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、

完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。

枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした

東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、

「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、

「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。

原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、

経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。



<海外エコノミスト>、

自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

16日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた

安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、

海外エコノミストは、自民党の政策方針では、

ここ10年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。

1%というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2%目標など意味がない、

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。

「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」


高齢化の足かせ

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の1980年代終わりにピークを打ち、

2000年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。

現在最大0.5%とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も

日本の総労働時間は20年間で15%も減少

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、

労働年齢人口は政府の予測でこの10年に9.4%減少

労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」

日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、

安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような

生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、

わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」

という問題だ。

日本は過去20年、米国やユーロ圏ほどでないにしても1人あたりGDPを増やし続けてきた。

失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、

日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、

という結論に至ったとしている。



<政治の危機感薄い「企業競争力低下」>

こう言う見方も、

円安効果に限界も

16日の投票に向け各政党の活動がヒートアップしている衆院選だが、

日本の国力を左右する企業の「国際競争力の強化」に関して全く議論が展開されていないのは、

どうしたことだろうか。

日本貿易会が6日に2013年度も貿易赤字になるとの見通しを発表したが、

その原因には、

原発の不稼働だけでなく、

日本企業の国際競争力低下。

競争力の低下が継続したまま、

円安が進行しても企業収益増と貿易収支の黒字転換は思惑通りに進まないだろう。

政治家の危機意識は、非常に浅薄である。



2013年度も貿易赤字高止まり

日本貿易会が6日に発表した見通しでは、

2013年度の貿易収支は5兆7320億円の赤字と

12年度見通しの5兆7790億円から微減の水準にとどまる。

見通し通りなら貿易赤字は3年連続となる。

13年度の輸出見通しを商品・産業ごとにみていくと、



高機能素材や工作機械、自動車と同部品がけん引役になるという。

一方、電気機器は減少が続くと予想されている。

2012年度上半期をみると、

半導体等電子部品、電算機類、半導体等製造装置、液晶テレビなどの映像機器、スマートフォンなどの

通信機等を合わせた減少額が輸出総額の減少額の7割相当になったとしている。


経常収支ベースでの輸出額は、

2011年度の6兆2628億円から12年度に6兆0612億円となり、

13年度は6兆1399億円の見通しで、停滞傾向を示している。

11年度は東日本大震災の影響でサプライチェーンが寸断され、輸出産業に大きな影響が出た。

しかし、サプライチェーンが復旧しても日本の輸出は増加傾向を取り戻せていない。


足を引っ張る電機の競争力低下

この大きな要因は、電機メーカーの競争力低下に起因しているところが大きい。

主力商品のコモディティ化によって、大幅赤字に転落した企業が相次ぐ中、

次の主力商品をどのように創り出していくのか、具体的なプランが動き出しているところは、

極めて少数のように見える。

電機産業の競争力回復は短期的には見込めず、輸出増大への展望は開けない。

3年連続で貿易赤字になる見通しになっている大きな要因として、

国内の原発稼働率が低く、

液化天然ガス(LNG)の輸入増に代表されるエネルギー輸入の増大問題がある。

しかし、今のような輸出不振が継続すれば、原発の再稼働が進んだとしても、

日本の貿易赤字が継続するとの試算も一部であるようだ。



円安でも輸出増加しない構図できる可能性

こうした日本企業の競争力低下を放置したまま、

円安の推進を政策的に展開しても、

マーケットが予想しているような企業業績の好転と貿易収支の黒字化に結びつかない公算が大。

そのことにマーケットが気づいた時、円安と株高の連動というモメンタムは衰弱し、

円安と株安が連動しやすい市場地合いに移行する可能性が高いと予想する。

だとすれば、日本国の運営に責任を持つ政治家は、日本企業の国際競争力の低下にもっと危機感を持ち、

その反転を促すには何をするべきか、政策メニューを具体的に掲げるべきだ。



競争力強化には研究・開発の支援が不可欠

企業の研究・開発を促進するような税制を含めた財政的な支援が必要だと考える。

実際、自動車の車体にも使用が検討されている炭素素材などの高機能素材に関しては、

日本企業の競争力が高く、輸出額はウナギ上りに増加しそうだ。

高い技術力にサポートされた独自技術の存在が、日本経済の救世主。

企業が稼ぎ、税収を上げなくては高齢化の進む日本で社会保障システムを維持していくことは、

ますます困難になる。

成長力を上げるために、金融政策だけに依存することは、

双発エンジンの飛行機で片側のエンジンが止まっていることに等しい。

16日の投票日までの間に、成長力の引き上げには企業の競争力の低下に歯止めをかけ、

引き上げることが不可欠であるという点について、議論が深まることを期待したい。






<安倍首相誕生織り込み円安・株高、海外経済厳しく>




民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ること。


1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針、

あらゆる政策手段を導入し名目3%成長を目指す、

2%の物価目標を設定。


ドル/円は前日の海外市場で

81.46円まで上昇して

4月25日以来の高値を付けたが、

一服感も出始めてきている。

目先は日銀法改正、

白川総裁早期退任観測やネガティブ金利政策といった

極端な材料までこなしつつ上昇していることから、

これ以上期待が膨らむ可能性は低そうだ。


また、安倍総裁が掲げる政策が実現するかどうかもまだわからない。

12月16日と想定されている総選挙までには1カ月あり、

どのような政権が樹立されるかは未知数だ。

市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、

実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。

本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。

市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。

さらに円債市場では、安倍総裁が掲げる政策のネガティブな影響を懸念する声もある。

安倍総裁が15日の講演で、

日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたいと発言したことで、

現時点では超過準備の付利引き下げへの思惑が高まり、

株高にもかかわらず円債先物は上昇している。

インフレ目標や、

財政拡張による景気刺激、

デフレが継続した場合の消費増税延期といった安倍氏の発言をみれば、

債券売りの材料も多く隠れていることには十分に留意。



経済財政運営に関しては、

欧州債務問題深刻化、

新興国の景気減速、

消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、

リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていくとし、

今後2─3年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、

より弾力的な経済財政運営を準備すると機動性を強調。

衆院選後の新政権発足後、

速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する。

補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。

海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、

全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、

危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。

また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、

世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値(所得)の高いサービス産業の創出を目指す。

具体的には、「産業競争力強化法(仮称)」の制定による先端設備投資の促進や

戦略的な長期資金に対する政策金融の強化(融資から出資へ)を挙げた。

また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、



電力・エネルギー制約の克服や法人税の20%台への引き下げを明記した。



さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、

日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。

また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、

戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。



米国の政府債務は約16兆ドル、州の債務も4兆ドルある。

「財政の崖」がたとえ回避されたとしても、

20兆ドル(1ドル81円で1620兆円)にのぼる「借金」が消えるわけではない。

いずれ財政再建に取り組まなければならないことには変わらず、

財政緊縮による景気減速を織り込み始めているのではないかと分析、、、、、、、







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 <金価格、来年2000ドルつける可能性>

バリック・ゴールド

世界最大の産金会社、カナダのバリック・ゴールドは12日、

金価格が2013年にオンス当たり2000ドルをつける可能性があるとの見通しを示した。

コスト上昇や生産の制約によって供給が抑えられ、

各国中銀や中国消費者の需要が引き続き増大するためとしている。

ソカルスキー最高経営責任者(CEO)は、

経済の不透明感やアジアでの新たな投資ツールでより多くの投資家が貴金属に向かい、

供給が需要増に対応しようとするなか、価格上昇の前兆がみられるとの見方を示した。

中国が金の購入を増やして金投資需要も拡大し、

各国中銀が以前の売りではなく金購入を引き続き増やして需要が増大し続ければ、

金価格は来年中に2000ドルか、おそらくそれを上回ると予想できると指摘。

「一種の需要主導の動きとなるだろう」と見通した。





 <米、2017年までに世界最大の産油国に>


国際エネルギー機関(IEA)は12日、

世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、

非在来型シェールガス開発などを背景に、

米国が2017年までにサウジアラビアを抜き、

世界最大の産油国になるとの見方を示した。

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、

2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。

一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、

2020年は同1060万バレルで推移し、

2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。





<日本企業の東南ア投資加速、>

「チャイナ・プラスワン」活発に

領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、

中国リスクを回避するために他国に進出する

「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、

リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、

東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。

日本の製造業者の約4分の1が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。





<ファミリーマートがフィリピン進出、>


17年度末までに300店舗展開

ファミリーマートは5日、フィリピンに進出すると発表した。

ファミリーマート、伊藤忠商事、現地企業の3社で合弁会社を設立、2013年2月にマニラ周辺に1号店を出店する。

2013年度に30店舗程度、17年度末までに300店舗程度の展開を予定している。

合弁を組む現地企業は、

フィリピン最大規模の財閥で、金融や不動産など幅広い事業を手掛けるAyalaグループと、

フィリピンの大手小売グループであるRustanグループの共同出資により設立されたSIAL CVS RETAILERS。


出資比率はSIALが60%、ファミリーマートが37%、伊藤忠が3%。





<日経平均は小動き、オバマ再選の影響は限定的>




オバマ大統領の再選により米国の金融緩和路線は継続することになる。

ドル安・円高圧力

がかかり相対的な米株優位の状況に変わりはない。

ただ米住宅市場などは今後ミニバブル化する可能性もある。

資産価格上昇を通じて米国景気が回復すれば日本株が一方的に売られるということもなさそうだ。

ヘッジファンドのポジション巻き戻しが一巡し、

年末にかけては外需株から内需株への資金シフトが予想される



<ホンダが小型ジェット機の生産を開始>


「空のシビック」目指す

ホンダは31日、

航空機事業を手掛ける米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)」が、

5人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の生産を米ノースカロライナ州グリーンズボロで始めたと発表した。

低燃費や斬新なデザイン、

低価格で30年前に米自動車業界に衝撃を与えた乗用車の初代シビックになぞらえ、

「空のシビック」を目指す考えだ。

ホンダによると、受注は既に100件を超えている。

同社はHACIの生産能力を2─3年以内に年産100機に引き上げる方針だ。

ただ、小型ジェット機市場への参入では課題にも直面。

中でも、主翼上面にエンジンを取り付けた奇抜なデザインや、サービスやメンテナンス面での実績不足は懸念材料だ。

ホンダジェットは、まずは北米や欧州市場をターゲット




<G20開幕、減速へ危機感共有>



20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、

メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。

先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、

記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、

各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘。






<地球温暖化で魚のサイズ小型化>、

漁獲量も減る可能性

加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、

地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、

その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、

漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、

温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、

タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、

2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。

調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に

「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」と述べた。

論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」としている。

同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、

魚の成長を阻害する主な要因。

チェン氏は

「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。

体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。ある時点で、魚の成長は止まるだろう」と述べた。

海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。

また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、

以下、大西洋で同20%、

太平洋で同14%


小さくなる可能性があると予想している。







<中国関連ファンドの延期や中止相次ぐ、>

日中間の緊張感の高まりで

中国関連ファンドの設定延期や中止が相次いでいる。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を背景とした日中間の緊張感の高まりから、

募集が低調なためとみられている。

ユナイテッド投信投資顧問は10月1日設定予定だった中国A株オープン(設定額300億円)の設定を中止。

現在の日中関係の緊張の高まりから、募集が低調だという。

岡三アセットマネジメントも10月24日設定予定だった中国A株オープン(設定額100億円)の設定を延期した。

岡三アセットマネジメントは「設定環境が芳しくない」としている。

また三井住友アセットマネジメントも10月31日設定予定だった中国利回りファンド(設定額200億円)の設定をいったん取り止めた。

「日中関係の緊張」が理由という。

一方、SBIアセットマネジメントは10月30日設定予定の中国人民元投資信託(設定額70億円)について、設定続行としている。



<生産は3四半期連続低下が濃厚、>

景気後退入りの可能性も

日本の生産が10─12月まで減少を続け、

実質成長率も2四半期連続でマイナスとなる可能性が高まってきた。

エコカー補助金切れで大きく落ち込む自動車に加えて、

想定していた回復がいまだに見えない中国経済、

さらに尖閣問題による中国内の不買運動の長期化リスクという3重苦が予想され、

市場では景気後退入りも取りざたされてきた。




<8月鉱工業生産は停滞色強める>、

中国向け携帯部品など下押し

経済産業省が28日発表した8月鉱工業生産指数速報は2カ月連続の低下となり、

一段と下振れ傾向を強めていることが明らかになった。

中国の携帯電話生産の落ち込みを背景とした電子部品生産の減少や、

国内外での自動車販売の減少が下押し要因。

予測指数を前提にすると、7─9月は前期比3.6%の低下となる見通しで、

2期連続の悪化となる可能性が高い。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

8月の鉱工業生産(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の90.5となり、2カ月連続の低下となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。





<安倍自民新総裁の主な政策>

26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。


●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。

政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。

2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。


●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。

消費税に軽減税率を導入、

社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。

デフレが続いている間は上げるべきではない。


●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。

集団的自衛権を認めていく。

その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。


●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。

TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。



<気候変動で2030年までに1億人死亡も>


国際援助に関する非営利組織DARAは26日、

気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、

2030年までに世界で1億人以上が死亡し、

国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、

氷床の減少や異常気象、

干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、

病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、

化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、

この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、

バングラデシュのハシナ首相は

「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。

わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。

GDPの約2%だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。





<インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性>

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は18日に発表されたリポートで、

インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のMGIは、

インドネシアの人口動態や都市化、

中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。

世界第4位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は2030年までに9000万人増加し、

サービス部門では1兆1000億ドルの経済効果が見込まれるという。

経済成長の妨げとなっている

長年の保護主義、

過剰規制、

脆弱な物流インフラを改善する必要があるとした。

インドネシアは年率で5%以上の成長を維持しているが、

2030年までに英国を追い抜くには6%の成長が必要となる。

第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、

中間層の消費拡大や投資増で、

予想を上回る前年同期比6.4%となった。

インドネシアが目標成長率を達成するためにはさらに熟練労働者が必要。





<世界一のネット充実国はスウェーデン、日本20位=調査>

ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の考案者ティム・バーナーズ・リー氏が設立した団体による調査では、

インターネット環境が世界で最も充実した国はスウェーデンとなった。

日本は20位となっている。

2.米国3.英国4.カナダ5.フィンランド6.スイス7.ニュージーランド8.オーストラリア9.ノルウェー


アジアのトップはシンガポールの11位で、韓国13位、日本20位、中国29位、インド33位などとなっている。






<世界の鉄鉱石デリバティブの取引量、8月は過去最高に>


8月の世界の鉄鉱石スワップ/オプションの取引量が約1800万トンとなり過去最高を記録した。

スティール・インデックスによると、

シンガポール取引所での鉄鉱石スワップの取引量は1488万トン、

CMEグループが運営している先物取引所でのオプションの取引量は230万トン超となった。

指標となる鉄鉱石価格.

IO62-CNI=SIは、最大の消費国である中国の鉄鋼需要減少から、

8月30日に2009年10月以来の安値をつけた。

鉄鉱石価格は7月初めの水準から34%以上下落している。






<干ばつによる穀物価格高騰>

食肉価格上昇につながる見通し=米農務省

米国の深刻な干ばつによる穀物価格の高騰は、

家畜飼料コストを押し上げ、

一部の家畜生産者に家畜の清算を余儀なくしており、

食肉供給の減少と食肉価格の上昇につながる見通し。

米農務省は、牛肉と子牛肉の価格が今年最大4.5%、

来年最大5%上昇すると予想している。

豚肉価格は今年最大3%、来年は最大3.5%上昇する見込み。

失業率の高止まりとガソリン価格高で米国民が消費を手控えるなか、

食料品価格が上昇すれば、

中間層の裁量支出が減少し、

米経済が一段と圧迫されることになる。

トウモロコシを原料とするエタノールをガソリンに含むことを義務付けた連邦規則と干ばつの経済的影響について、

最大300億ドルにのぼる可能性があるとの見方を示した。

消費支出への最初の影響は10月末のハロウィーンまでに出始めると予想。

トウモロコシを主な飼料とする鶏や他の家畜に由来する製品に一定の支出手控えが見られるだろうと指摘した。

米国民が休暇に向けた料理を準備し始めるころには牛乳や卵の価格も上昇し、

2013年までにはほぼすべての食料品価格が上昇する






<急成長するLNG>、

従来型燃料の独占脅かす見通し

液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、

新たな発見によって、

従来型の石油・ガス市場を主導してきた

中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、

天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、

その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。





<中国は危険領域に入りつつあるバブル崩壊の可能性>


日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、

シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、

日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演。

西村副総裁は、

中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、

少子高齢化などの人口動態の変化と

不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、

金融危機が発生しやすくなると指摘。

中国は『危険領域』に入りつつあると警鐘、、、、、、。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、

一時的にしかバブルの拡大を止められないこともあると有効性に慎重な見方を示した。

差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、

バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、

崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。

一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性、、、、、。

少子高齢化が急速に進む社会では

伝統的な政策手段の有効性が損なわれるとも指摘。

悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、

政策担当者にとって喫緊の課題だと強調、、、、、、。





<国内2013年度予算 >


「国債費」を除く政策的経費の大枠を71兆円以下、

新規国債発行を44兆円以下に抑制する方針。

日本再生戦略.....あす閣議決定 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。

与党との調整を踏まえ、環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野と、

担い手の中小企業を最重要分野と位置付けた。

31日に閣議決定する。(時事通信)

2020年度までの平均で

経済成長率を名目3%、

実質2%に高める目標、

分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。

環境関連産業で、

新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げる、

新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。

省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。

医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模

農漁業者が生産(1次)から加工(2次)、販売(3次)まで一体的に手掛ける

「6次産業化」では、関連市場を10兆円に拡大する目標を立てた。 

鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。

アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。

観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。








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